勝山市議会 2001-12-06
平成13年12月定例会（第2号12月 6日）
平成13年12月定例会（第2号12月 6日） 平成１３年１２月
勝山市議会定例会会議録第２号
平成１３年１２月６日（木曜日）
───────────────────────────────────────────
平成１３年１２月６日（木曜日）
午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（２０名）
１番 井 上 馨 君 ２番 清 水 清 蔵 君
３番 笠 松 捷多朗 君 ４番 村 田 与右ヱ門君
５番 山 田 安 信 君 ６番 手 塚 貞 臣 君
７番 安 居 久 繁 君 ８番 小 林 喜 仁 君
９番 椿 山 弘 君 １０番 松 井 拓 夫 君
１１番 藤 澤 七郎兵衛君 １２番 岩 見 寿 信 君
１３番 北 山 謙 治 君 １４番 野 尻 佐太郎 君
１５番 嶋 田 政 憲 君 １６番 佐々木 隆 也 君
１７番 近 藤 栄 治 君 １８番 乾 吉 一 君
１９番 廣 田 与三次郎君 ２０番 武 内 盛 直 君
欠席議員（な し）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
助 役 中村 重夫 君
収入役 松山 保雄 君
教育長 山 範男 君
市長公室長 小竹 正雄 君
総務部長兼総務課長 牧野 昌久 君
市民環境部長兼
環境衛生課長兼
市民生活課長事務取扱 三屋 幸夫 君
健康福祉部長兼
民生児童課長 大沢 佑治 君
産業部長 嶋田伊佐男 君
建設部長兼建設課長 井上 浩人 君
教育委員会事務局長兼庶務課長 山口 哲男 君
消防長 上山 邦夫 君
秘書広報課長 高田 英男 君
未来創造課長 松村 誠一 君
京福電鉄越前本線存続対策室長 木下 潔 君
税務課長 乾 章俊 君
廃棄物対策課長 加藤 敏彦 君
健康長寿課長 加藤 満子 君
農務課長併農業委員会事務局長 高野 忍 君
商工観光課長 木下 治太夫君
林務課長 北川 誠一 君
都市整備課長 上田 秋光 君
上水道課長 池田 修一 君
下水道課長 冨田 正一 君
会計課長 山本 一郎 君
生涯学習課長 松田 敏男 君
文化課長 平田 昭 君
体育課長 阿部 照伸 君
監査委員事務局長 長谷川敏夫 君
消防署長 田中 公夫 君
事務局出席職員
局 長 田 中 一 夫
書 記 鳥 山 昌 久
書 記 松 井 隆 治
午前１０時０７分開議
○議長（嶋田政憲君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
───────・───────
○議長（嶋田政憲君）
会議録署名議員は、前回どおりであります。
───────・───────
○議長（嶋田政憲君） 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。
○議長（嶋田政憲君） まず、山田安信君の質問を許します。
（５番 山田安信君 登壇）
○５番（山田安信君） おはようございます。日本共産党の山田安信です。
電車存続については、９月議会以降、目まぐるしく状況が変化し、さきの知事と沿線市町村の首長との会議で越前本線と三国芦原線の存続が合意され、ようやく動き出しました。
存続のために先頭に立って奮闘された山岸市長や理事者、さらに
存続市民会議はじめ市民の皆さんに、心から敬意を表します。議会も一致団結して、沿線自治体の議会に要請し、特に福井市議の皆さんへの要請では、早朝から自宅を訪問するなど、かつてない取り組みをしました。私は、この経験が今後の地方自治のあり方を考える上で、貴重な教訓を残したと痛感しています。
電車存続にあたって最大の障害の一つは、地方鉄道に税金を使うという国民合意ができていないことで、この克服にとって私が特に重要だと見ているのは、今議会の
市長招集あいさつや、
沿線自治体首長が県内選出の国会議員に行った要望書の内容です。
これまで行政の要望というと支援をお願いするのが一般的でしたが、この要望書では、地方鉄道も社会資本として位置づけ、国や都道府県、市町村の役割を明らかにし、赤字の電車は不要という考え方を批判するなど、電車存続の大儀を堂々と主張した点が特徴です。これは、古い政策判断の価値観を変えようという提案で、言いかえれば、従来の自民党政治の延長でしかない
小泉構造改革の基本理念を超えた、新しい理念の提案だと思います。
小泉構造改革の基本理念は、儲からないものは切り捨てるという市場原理主義と、国民には我慢してもらい、大銀行や大手ゼネコンなどは経済のかなめなので税金で救済するという、
国民負担主義が最大の特徴です。この理念に立てば、地方鉄道などは存続の余地がありません。
私はこれまで、議会のたびに「産業空洞化や倒産と失業を招く
小泉構造改革に、地方の立場から一緒に反対しよう」と市長に質問してきたのも、電車存続と同じように、地方から新たな価値観を提案し、未来を開く新しい世論形成こそ必要だと考えたからでした。
もう一つの障害は、立派な理念を現実に実施するために具体的な課題で、だれもがなるほどと納得できる政策にすることでした。
電車存続でも、世論だけでは克服できない、沿線自治体の負担をどうするのかという大きな障害があり、この問題では、市長が提案された、存続費用での勝山市の独自試算が大きな役割を果たしました。私は９月議会で、具体的な数字や考え方を示して質問しましたが、これは市長の提案とも一致するものでした。
このように、今回の電車存続の取り組みは、
小泉構造改革に象徴的にあらわれている古い価値観を超える新たな価値観を地方から提言して世論にしていくという点と、だれもが納得できる具体的な政策を示すという二つの点で、他の様々な問題でも共通する教訓になると考えます。狭い視野ではこの教訓が見えず、「県や国の機嫌を損ねたら大変だ」などという批判が予想されますが、こんな姿勢では新しい展望は開けません。
市長がこれまでの姿勢を貫くには障害もあるでしょうが、まず、市長の今後の決意を伺います。
今後の課題としては、県議会や福井市議会の動向はもちろん、京福の資産の取り扱いや自治体間の負担のあり方、福井口・福井駅間の取り扱いなど多くの課題があり、さらに個々の対策が必要です。同時に、国や県の役割を発揮させるためには、国民合意の世論づくりこそ重要です。
地方鉄道の存続は、県内でも福鉄やＪＲ越美北線、北陸線、小浜線、さらにリゾート新線などでも共通の課題ですし、さらに、全国の地方鉄道も同じ立場にあります。こうした同じ課題を持つ地方が結束して新たな価値観を提言する取り組みが必要であり、私は、急いで
地方鉄道存続の
全国ネットワークをつくることが必要と考えます。さきに行われた勝山、大野、和泉村の議員による２１
世紀議員交流会の懇親会で、私との話で和泉村の議長も「勝山市の奮闘を見ていて、何か手伝えないかと思っていた。
全国ネットワークをつくるなら参加したい」と言われました。
こうした期待にこたえるためにも市長は、自治体だけでなく住民も巻き込んだ
地方鉄道存続の
全国ネットワークづくりをどのように進める計画か伺います。
最近の政府や県の動きを見ると、地方自治体の立場から見て、余りにも無責任と言わざるを得ないような政策が進められています。
市町村合併問題では、市長も「市町村の自主性」と言いながら合併を押しつけていると批判されていますが、本当にそのとおりです。私は、今進められている
市町村合併論には、基本的な問題で誤りがあると思います。
合併推進の最大の動機は、国と地方あわせて６６６兆円の借金をつくった自民党政府の失政のつけを市町村に押しつけようというものです。財政破綻のもともとの原因は、無駄なダムや空港、東京湾横断道路などの
大型公共工事を推進したことにあり、地方自治体の財政を支える
交付税特別会計の危機も、政府が地方の
大型公共事業を誘導する政策に利用し、借金返済が膨れ上がったからで、交付税をあてにして進めた総事業費１４０億円の長尾山開発などはこの典型です。この原因にメスを入れて解決の見通しを立てることこそ必要なのに、市町村を兵糧攻めにするなどというのは間違った議論であり、事態をさらに悪化させるだけで、何の解決にもなりません。
もう一つの問題は、国や都道府県、市町村のそれぞれの役割は何かという原則の議論をほったらかしにしていることです。
本来、国は都道府県をまたぐ事業に責任を持ち、都道府県は市町村をまたぐ事業に責任を持ち、市町村は直接、住民に
行政サービスを提供するという、それぞれ別の役割があります。ところが、京福電車存続問題では、沿線に県内自治体の４分の１も占める９市町村があるのに、福井県は本来の責任を十分果たさず、沿線市町村に存続費用の３分の１もの負担を求めています。
地域経済対策でも国や都道府県が役割を発揮しないので、市町村が負担覚悟で事業に取り組むなど、地方分権では、仕事は増やされるのに、それを支える財政の裏づけがなく、このままでは市町村が崩壊するとの危機感から、大きくなれば大きな役割が担えると勘違いして合併を議論しています。だから、都市間競争に勝ち抜くには、福井県を１つか２つの市にするというような議論にまでなるのです。福井県を１つの市にするということは、言いかえれば、県だけを残して市町村を全部廃止することになり、これでは地域に根ざした行政ができなくなるのは明らかです。
私は、今求められている課題は、この誤った合併論を地方から押し返す世論づくりだと考えます。
市長は、合併論議の背景にあるこの基本的な問題についてどのように考えておられるのか、見解を伺います。
今の合併論は、この基本が誤っているだけでなく、合併で逆に地域の矛盾を拡大する点でも問題です。
福井県が示した
合併パターンでは、勝山市が大野市と和泉村と合併するというものです。合併の最大のメリットは効率化ですから、行政機能だけでなく、すべての面で大野市への集中が起こります。例えば、バス路線では、中心機能を失った勝山市街地へのルートはなくなり、唯一、社会保険病院だけが起点として残ることが予想され、勝山市街地の空洞化はさらに深刻になるでしょう。
在宅福祉サービスなども、事務作業は効率化しても、サービス業務は移動が長くなり効率が悪くなります。県の
合併パターンは、昔の大野郡の行政区の発想で作成されたもので、経済圏も生活圏も
行政サービスも無視したもので、地域の矛盾は大きくなるだけです。
一部には「合併特例が適用されるうちに合併したほうが得だ」という意見がありますが、合併特例のあめをしゃぶると、将来の財政危機がさらに深刻になります。
もともと政府は、現状のまま財政支出を減らしたら小さい自治体の機能が崩壊するので、これはできない、今の3,０００の市町村を1,０００に減らせば、兵糧攻めしても市町村は何とか持ちこたえるだろうと考えているので、将来的には合併した自治体ほど矛盾は大きくなります。これは、現在の交付税の財政需要額の算定でも明らかで、昭和の合併以降の勝山市の北谷地区と和泉村を比べても、さらに、北郷地区と上志比村を比べても、福井市の森田地区と春江町を比べても明らかです。
福井県の合併要綱でも、勝山・大野・和泉の合併後の財政規模は約７３億円削減されるとしており、これは平成１０年度の和泉村の２５億円の財政が全部なくなり、さらに、大野市も勝山市も２５億円ずつ減らされて、これで和泉村も抱えて行政を運営するという、とんでもないことになります。
こうした合併の矛盾が問題となって、市町村会は合併のあり方に意見を表明し、福島県矢祭町（やまつりちょう）議会では、「市町村合併をしない宣言」を全会一致で可決しています。
市長はこれまで「合併は白紙」としていますが、私は、市長が「電車は存続」と言明したように、「合併はしない」と言明することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
私は、合併には反対ですが、近隣市町村との連携は今以上に強化すべきと考えます。
例えば、国道４１６号線の勝山・福井間の整備や電車存続などの課題では、吉田郡や福井市との協力は不可欠ですし、観光や産業の振興などでは大野市や和泉村、さらには石川県の白峰村などとの連携も必要です。
私は、住民サービスは現在の市町村が担うのがベストで、市町村間の共通課題は広域や連携協力で対応するとともに、福井県に本来の役割を果たさせることが重要だと考えます。
勝山市は事務レベルの合併研究会に参加していますが、合併論の枠内の検討では限界があるので、今後、合併論に対抗する地方自治体のあり方を指し示す新たな提案について、検討する考えはないか、市長の見解を伺います。
国をはじめ、公共工事については談合防止や適正価格の確保、品質保証などのために入札制度や下請け業者の保護など様々な改善が行われてきましたが、残念ながら公共工事をめぐる問題は後を絶ちません。
平成１２年度の勝山市の入札結果を見ると、ほとんどの工事が比較価格の９９％程度で落札されており、談合が常態化していると指摘せざるを得ません。市長は、
市民オンブズマンの公開質問への回答で「高止まりについては問題」との認識を示されていますが、談合については言及されておりません。
そこで、市長は、談合を問題と考えているのか、それとも、必要悪で仕方がないと考えているのか、まず伺います。
勝山市の特殊な特徴として、建設業者の役員が重複しているなど、関連業者と見られる１０社だけで土木工事の３7.４％、４億円以上も落札しています。しかも、土木工事のうち比較価格の７０％以下で落札された３回のうち２回の入札で、この関連業者がかかわっており「勝山市の入札制度には
最低制限価格がないので、このグループににらまれると、指名を受けた工事まで徹底的に競争に追い込まれ、採算割れの価格で落札するか、それとも、仕事が取れなくなり、どちらにしても窮地に追い込まれる」との関係者の指摘を裏づけています。
市長は、こうした
特定グループによる独占と指摘せざるを得ない実態は、地域の建設業の健全な発達を阻害するものだとは考えないか、見解を伺います。
市の工事を最も多く受注している
Ｂランク業者は、技術者が４名しか登録されていないのに、工事３件で5,０００万円の手持ち工事があるのに、勝山市は、さらに同じ入札日に７件で総額１億円もの工事を指名しています。これは、明らかに勝山市が業者の施工能力を無視した指名をしていることになり、重大問題です。
市長は、こうした実態は、市の
業者選定規定に反しているとは考えていないのか、さらに、
手持ち工事等の状況をどのように把握しているのか伺います。
勝山市議会は平成７年６月２１日に「
勝山市議会議員の政治倫理の高揚に関する決議」で、議員の兼業禁止条項について「下請けなども含め、法的に許される範囲といえども、これらの行為は積極的に自粛する」とし、さらに、「市が発注する公共事業等の請負契約から除外するよう市に要請する」としています。ところが、実際には、
議員関連業者と見られる業者を指名し、発注しています。
市長は、議会決議を無視する考えなのか、伺います。
こうした勝山市の公共工事の問題点を解決するためには、指名、入札、施工段階、各段階で総合的な改善が必要です。そこで、改善策の考え方の一つとして、以下８項目の具体的な提案をし、市長の見解を伺います。
入札手続の透明性と公平性を確保するためには、まず行政の対応が不可欠です。そのためには、平成１１年度に施行された勝山市建設工事等の請負契約等にかかる競争入札等の
業者選定規定、これを遵守し、さらに改善することが必要です。市長は、まず現在の規定を遵守し、さらに、問題ある実態の改善のために改定する考えはないか、伺います。
２つ目は、勝山市の入札結果を見ると、土木工事においては
地域ブロック制の指名をしています。この
地域ブロック制の指名は、地元との連携など有利な面もあることは否定しませんが、いつも同じ業者が指名されるので、業者間の貸し借りの機会をつくり、談合や
特定グループの独占などを招く原因の一つになっています。こうした問題を解消するために、
地域ブロック別指名を中止する考えはないか、伺います。
３つ目は、業者の施工能力を考慮した指名のためには、業者の手持ち工事を把握することが不可欠です。福井県も、指名基準で「管内の工事の受注状況を考慮する」としており、勝山市もこれに積極的に協力し、国や福井県との連携を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
４つ目は、勝山市の入札は、同じ日に、同じ業者で入札するケースが多く見られ、これが談合を招く要因の一つになっていると思われます。入札日を細分化して、既に手持ち工事がある業者は指名しないことが、独占や一括下請けの防止にとっても効果的だと考えますが、市長の見解を伺います。
５つ目には、全国的には勝山市も実施しています低
入札価格調査制度、これが推進されていますけれども、勝山市の関連業者による独占という特殊な実情を考慮すると、当面の対策として、
最低制限価格を導入して、さらに、この
最低価格設定方式の改善が必要だと考えます。特に、
最低制限価格が漏えいしないように、入札直前に決めることが効果的だと考えますが、見解を伺います。
６つ目は、談合防止のためには、談合機会を抑制するのが効果的です。松岡町では、
期日指定郵便制度を利用した新たな入札方法を導入し、効果を上げています。国土交通省も、今年１０月から電子入札を開始しています。勝山市でも、こうした談合機会を抑制する対策を実施する考えはないか、見解を伺います。
以上指摘した６つの対策は、現行の
指名競争入札の改善を考慮したものですが、一方、全国では、
一般競争入札や
公募型指名競争入札、
工事希望型指名競争入札など、多様な入札方式の採用も行われています。勝山市でも、こうした入札方式を採用する計画はないか、見解を伺います。
８つ目は、
議員関連業者の問題では、県内の自治体でも決議や条例など様々な取り組みが進められています。この問題にあたっては、発注者である行政が、勝山市議会の自粛決議を尊重して毅然とした対応を貫くことが最も大切です。これまでの経過を見ても、一たん業者側から自粛や辞退の申し出が行われながら、その後、業者の名目上の役員交代などを理由に、なし崩し的に行政が指名をして契約するなどの事例があります。市長は、議会の自粛決議を尊重して、毅然とした対応を貫く考えがあるか、見解を伺います。
ごみ問題は、決して過去の問題ではなく、当面する最大の問題になっています。
生ごみ処理機が動かないのに勝山市が業者に3,９００万円も支払った問題では、
市民オンブズマンが監査請求をし、監査委員は「市には責任はなく、3,９００万円を市が業者に返還するよう提訴するので、裁判の推移を見守ってほしい」と請求を棄却し、その後、勝山市が業者を提訴するという経過をたどりました。
裁判では、ことしになって裁判長から「試運転をする」という１回目の和解勧告があり、勝山市としては、もともと試運転しても動かない欠陥品だという勝山市の主張の範囲内として、和解に応じる立場を示しました。しかし、業者側が「製造会社がなくなり技術者もいないので、試験運転はできない」として和解は不調に終わりました。ところが、裁判長から新たに「試験運転の経費の範囲内で事業者側の負担を認める」というような和解案が示されたようです。
こうした和解案では、明らかに勝山市の責任を認めているのではないかと思われ、この和解に応じることは、勝山市や監査委員のこれまでの主張を否定することになり、勝山市が、もし従来の主張を貫くなら、不当な和解には応じることはできないと考えます。
市長は、この新たな和解案の趣旨はどのようなもので、勝山市の責任をどのように受けとめているのか、説明と見解を伺います。
裁判で今後の対応については、未定の部分もあると思います。しかし、勝山市の主張が認められれば問題ありませんが、逆に勝山市の主張が認められない場合には、当然、その結果責任が問われます。私が以前、議会で今井前市長に「最終責任はだれにあるのか」と質問したところ、理事者は「最終責任は市長にある」と明言されました。これは当然で、勝山市が敗訴しても、市民には負担すべき責任は全くありません。
そこで、改めて質問しますが、山岸市長はこの最終責任はだれにあると考えておられるのか、答弁を求めます。
ごみ問題の最大の課題は、勝山と大野、和泉村の
広域事務組合で進めている
ごみ焼却施設が、いつ完成するのかという問題です。この問題では、大野市議の利権を指摘する怪文書が配布されるなど、処理方式と製造会社の選定をめぐって様々な憶測が飛び交っています。しかも、
立地予定地周辺の地区からは、「地元説明すら行われていない」との声が聞こえています。生ごみ処理機や小型焼却炉をめぐる、これまでの勝山市の失敗から見ると、施設の選定以前に、地元の理解を得ることが重要だと思います。
そこで、広域の施設建設の経過はどうなっているのか、伺います。
さらに、私は、和泉村での計画が失敗したように、大野市でも困難ならば、勝山市単独で建設することも併行して検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
さらに、当面の問題としては、来年までと、あと期限が迫っている市外施設への処理委託をどうするのかということです。小型焼却炉の運転期限も同じように迫っています。ごみ対策はこれまで、後手後手に回って対策が遅れ、財政負担は大きくなるし、市民にも大変な迷惑をかけてきました。こんな事態を二度と繰り返すわけにはいきません。
市長は、新たな施設ができるまでのごみ処理について、どのような対策を行っているのか伺います。
これまで勝山市は、
地域経済活性化を旗印に次々と大型開発を推進してきました。ところが、残念ながら肝心の
地域経済活性化には結びつかず、逆にどんどん市民負担が増大するという矛盾が増大しています。山岸市長は、昨年就任されたので、これまでの政策判断には直接関与されていませんが、今後の大型開発のあり方には大きな責任があります。
まず、
法恩寺山リゾート開発について、私は決して開発が破綻するようなことは望んでいませんが、開発事業者が厳しいからと優遇して、つけを市民に押しつけるのではなく、事業者責任を明らかにして適正な負担を求めることが必要だと考えています。
三セク会社の勝山高原開発は、平成１１年度末で累積損失が３３億4,４００万円となり、財務体質の改善と通年型リゾートへの脱却を理由に総額３５億円の増資を決め、勝山市も、平成１２年度と今年度で１億7,６００万円を増資することになっています。これはおかしな話です。もともと、この開発の企画・建設・資金調達は東急不動産が責任を持ち、福井県や勝山市は債務保証も増資もしないと説明されており、勝山市が増資する責任は全くありません。
さらに、三セク会社の経営が厳しいのは、東急不動産が１００％出資している運営会社の儲けを優先して三セク会社に負担を押しつけたのが原因で、こうした当初計画が破綻した原因と責任があいまいにされ、しかも、増資以降の経営改善計画が議会にすら提出されていないというずさんなものです。
しかも、今後４億4,０００万円で、お花畑やパットパットゴルフや芝生グラウンドをつくるというのは、当初のゴルフ場計画の代替施設であり新事業などではありません。さらに、こんな投資をしても資金回収ができるのか疑問で、さらに負債を増やす逆効果さえ懸念されます。決算委員会で他の議員からも、「４億4,０００万円でリゾートエリアに運動施設をつくれば、長尾山開発も必要なくなるではないか」との指摘もされています。
市長は、勝山市の増資を撤回する考えはないか、仮に増資するにしても、市民が利用できる施設整備に計画を変更するよう三セク会社に求める考えはないか、答弁を求めます。
上水道事業では、リゾート集客のピーク時にあわせて施設をつくったために、通常、市民が利用するには過大な施設になっています。ところが、開発者はリゾート専用分の２億7,０００万円は負担したものの、市街地の共用施設についてはたったの１3.６％しか負担せず、残り８6.４％も市民負担になっています。しかも、共用部分の事業費は、当初約９億3,０００万円だったものが１４億2,０００万円と、1.５倍の約５億円も増えてしまいました。さらに、負担割合を決めた計画時には、リゾート施設で１日平均６７０トンの利用を見込みながら、平成１２年度は２４０トンしか利用がなく、利用料も当初計画どおり入らず、上水道会計を圧迫しています。
市長は、こんな不当な市民負担を改善するために、開発業者に新たな負担を求め、市民には利用料値上げなどは求めないと約束する考えはないか、伺います。
有料道路の除雪では、勝山市は市道だからと除雪車を買い、さらに、２４時間体制で除雪し、平成１２年度でも1,０００万円以上もの除雪作業費を全額負担しています。こんなばかな話はありません。もし市内の企業が営業のために２４時間完全除雪を要求したら、市長は実施するのでしょうか。
私は、本来、有料道路の除雪は開発者がすべて負担すべきと考えますが、それが無理でも、少なくとも市街地の除雪基準を超えたものは開発者が負担するのが当たり前だと考えます。
市長は、有料道路の市民負担を改善する考えはないか、伺います。
次に、長尾山開発では、恐竜博物館は福井県が運営していますが、このほかは、駐車場からトイレ、外灯など、すべて勝山市民の負担で維持されています。
公園の維持費はやむを得ないにしても、県立恐竜博物館の敷地まで福井県にただで提供するのは不当です。というのも、昔は県立高校などの敷地が市町村から県に無償提供されていましたが、旧自治省などが、これは不適切だと指導し、県施設の敷地を県が買収するか賃貸契約に変更されました。今井前市長もこの問題で「県に負担をお願いする」と約束した経過もあり、直ちに改善すべきです。
市長は、県に敷地の賃貸料を求める考えはないか、伺います。
施設管理でも無駄があります。
通学路の防犯灯設置には、「お金がない」と地元に負担させて勝山市が設置することを拒否しながら、長尾山では、今、夜９時を過ぎても赤々と電気がついています。周辺では熊も出没しており、無駄を削減するためにも、さらに安全管理のためにも、恐竜博物館の閉館時間にあわせて、特に１１月以降の冬場は公園の閉園時間を見直すべきだと考えます。
市長は、長尾山の適切な管理についてどのように考えているのか、見解を伺います。
勝山市の財政にとって最大の問題は、大口税金滞納の対策です。
平成１２年度決算では、市税収入が３３億7,７２０万円に対して、市税滞納額は３９億6,２５０万円と、滞納額が１年間の市税収入を６億円も上回るという異常な事態になっています。しかも、この大部分は一法人による大口滞納で、裁判で争われている法人市民税を除いても、この１年間で固定資産税が約１億9,８４０万円、都市計画税が約2,６１０万円と、合計２億2,４５０万円が新たな滞納になっており、毎年この滞納は悪化の一途をたどっています。
私は、これまでも繰り返し、法的手段をとってでも税金を徴収すべきと指摘しましたが、いまだに解決のめどはたっていません。このまま、これまでの徴収業務を続けているだけでは、最悪の場合、不納欠損になるおそれすらあります。私は、これを何としても打開するために、弁護士など専門家を加えた特別プロジェクトチームを設置して、あらゆる方法を駆使して徴収すべきと考えます。
市長は、大口税金滞納に対してどのような効果的な対策をとる考えがあるのか、答弁を求めます。
最後に、勝山市森林組合の問題について質問します。
勝山市は、勝山市森林組合に約1,６００万円出資しており、平成９年度には配当金が１１２万円あったものが、平成１２年度には無配当になっています。森林組合が適正な業務を行っていても業績が上がらずに無配になったのならばやむを得ませんが、平成９年度以降、勝山市森林組合は、勝山市国産材興業協同組合に車両などを無償で貸与し、森林組合職員を、給与を森林組合が負担して派遣している疑いが指摘されており、福井県も不適切だと認めています。さらに、勝山市国産材興業協同組合への転貸金や金利が未収金となっている疑いも指摘されています。
このように、森林組合の違法もしくは不適切な事業が原因で無配となったのであれば、組合員や勝山市に不利益を与えたことになります。
市長は、出資者である勝山市としても、この実態を明らかにして、改善を求める考えはないか伺います。
勝山市はこれまで、森林組合の作業員が通年雇用されるようにと、有料道路の除雪を随意契約で委託したはずです。ところが、森林組合は、この随意契約の目的を無視して下請け会社に除雪作業をさせ、組合の作業員は除雪をしていないことが明らかになっています。平成１２年度には、下請け業者は、１シーズン約３か月間で４２日、６人に除雪作業をさせています。仮に、この作業員の月給を３０万円とすると、３か月で９０万円、６人で総額５４０万円の賃金があれば十分なのに、森林組合は下請け業者に９００万円以上も支払っているようです。
このように、委託金額が適正だったのか、さらに、出動の判断もすべて組合任せで、適正な作業が行われていたのかも疑問です。
理事者は、この随意契約の目的に反している実態を把握しながら、なぜ改善を指導しなかったのか。さらに、委託金額は適正だったのか、行政の管理責任は果たされていたのか、これまでの経過と今後の対応について、市長の明確な答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。
○議長（嶋田政憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 山田議員から多岐にわたって質問いただきました。
まず、電車存続に対する考え方、取り組み、姿勢に理解をいただいておりますことは、大変心強く、提案のありました
全国ネットワークづくりにつきましても、積極的に取り組んでまいります。
さらに、公共事業の入札につきましても、１２年度入札結果の指摘事項については、謙虚に受けとめまして、疑惑の余地がないよう、指名基準改正に全力を尽くします。
また、ごみ対策、大型開発の市民負担軽減、大口税金滞納の対策、勝山市森林組合の問題につきましても、市民の理解を得られますように、全力で対応いたします。
さらに、
市町村合併論に対する新たな提案につきましてでありますが、国におきましては、市町村合併を推進する背景として、地方分権の推進、少子・高齢化の進展と並んで、国・地方を通じた厳しい財政状況をあげています。
確かに地方分権の推進や地方交付税制度の見直しが進む中、人口が数百人規模の地方自治体が現在のままの
行政サービスを継続できるかどうかといった課題がありますが、私は、市町村合併を論ずるにあたって重要なポイントは、今後のまちづくり、地域づくりをどうしていくのかが最も重要な観点でありまして、単に人口等の規模にこだわることは適切ではないと考えております。そうした意味から、現在の勝山市が
行政サービスを実施していくために市町村合併が必要不可欠であるとは必ずしも考えておりません。
しかしながら、国は、市町村合併特例法の期限を平成１７年３月３１日までとしていることから、市民の方々に様々な情報を提供し、市町村合併の理解を深め、そして、その中で議論をしていただき、今後の勝山市の方向性を、市民・議会・行政が一体となって協議してまいりたいと考えております。
そこで、先日は、市町村合併をテーマに市民対話集会を開催したところであり、今後は、奥越２市１村による合併協議会に参画するとともに、足羽、吉田郡で組織する協議会との情報交換なども行いながら、多方面にわたって市民の皆さんに、適時、情報を提供していきたいと考えております。
そのほか、生活圏の問題や広域連携などにつきましても、いろいろと御意見を賜りましたが、庁内に設置いたしました市町村合併に関する政策研究会などでさらに研究を行っていきたいと考えております。
２市１村の
合併パターンにはとらわれない、また、合併をしないということも選択肢の一つであると認識しておりまして、これから幅広い議論を、議会、また市民の皆さんとともに深めていきながら、皆さんと納得した方向性を定めていきたいと考えております。
以上であります。
あとの質問につきましては、関係の部課長から詳細にお答えをさせていただきます。
○議長（嶋田政憲君） 木下
京福電鉄越前本線存続対策室長。
（
京福電鉄越前本線存続対策室長 木下 潔君 登壇）
○
京福電鉄越前本線存続対策室長（木下潔君） ただいま山田議員から御質問のありました１番目、
地方鉄道存続の
全国ネットワークづくりについてお答えいたします。
現在、日本の鉄道会社は、ＪＲ６社、大都市交通の大手民鉄１５社、交通営団１社、準大手民鉄６社、公営１３社、地方交通の中小民鉄６８社、第三セクター３８社、ほかに貨物鉄道、モノレール、新交通システム等を含めると２０７社の鉄道会社があります。そのうち、ライフスタイルがマイカーに移行したことや、長引く不況による景気低迷、そして、少子化等の影響で、ＪＲや大都市周辺等の一部の地方鉄道を除き、そのほとんどは赤字経営で、大変厳しい現状にあります。
昨年３月、鉄道事業法に伴う需給調整規制廃止の導入により、鉄道事業の撤退については許可制から届出制になったことで、全国の各地の鉄道会社は、県及び沿線市町村に対し廃線の申し入れをしていると報道されております。中部圏では昨年、三重県の近鉄・北勢線と名古屋市の名鉄６線が廃線表明をしており、今年度に入り、名鉄の４線が廃線となり、鉄路が消えております。また、北勢線も第三セクター化以外での存続はないということで、先日来訪した北勢線の沿線自治体の担当職員に対し、京福線の今日までの経緯を説明したところであります。今後も全国で廃線表明が多発することも予想され、このような状態が続くならば、国内の地方鉄道は消滅するおそれがあると思われます。
さらに、地方鉄道の百数社の経営状況を見ますと、七十数社は累積赤字を抱えており、厳しい状況であり、苦慮しております。そこで、これらの厳しい現況にある地方鉄道の存続を望む自治体や市民団体等が一堂に会し、電車の必要性や財政支援、そして、利用促進策等についての検討を目的としたサミット等の呼びかけをいたしたいと考えております。
この会議の中で、議員御提案の、
地方鉄道存続の
全国ネットワークづくりをテーマに取り入れ、今後は、情報提供など連携を密にして、共同または連盟の大きな力で、国に対して地方鉄道を、道路やその他の公共施設と同じ社会資本ととらえ、これからの役割と重要性を訴えていくことが必要であります。
また、安全対策にかかる鉄道軌道近代化整備費補助の拡充や鉄道の経営損失にかかる欠損補助の復活などの財政支援措置、そして、第三セクター鉄道会社を構成する地方自治体または同会社へ助成する地方自治体への財政支援制度の確立の要望を行う体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
今後とも、鉄道を生かしたまちづくり、さらに、存続にかかる運営形態や資産の取り扱い、自治体間の負担のあり方など、様々な課題につきましても積極的に提言していきたいと考えております。
○議長（嶋田政憲君） 牧野総務部長。
（総務部長 牧野昌久君 登壇）
○総務部長（牧野昌久君） ただいま山田議員から御質問のありました３番目の、公共事業の入札と契約の改善について御答弁を申し上げます。
まず、入札実態の問題についてでありますが、公共工事の談合は、全国的にも大きな問題となっており、当市においては、そのようなことのないよう適切な対応が必要であると認識しております。
本年４月に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律は、談合情報の事実が認められる場合には公正取引委員会に通報することを、発注者すべてに義務づけておりまして、当市においても、その対応要綱を定めるべく準備を進めているところでございます。
次に、議員御指摘の、役員が重複している関連業者の受注状況や、特定の
Ｂランク業者の受注高が多くなったことにつきましては、１２年度の入札結果として謙虚に受けとめたいと思います。
今後は、既に庁内に設置してあります入札・契約に関する検討委員会や工事担当課長を中心とした勝山市建設工事等指名業者選定委員会において、国や他の自治体で行われている入札制度の調査研究を進めながら、指名基準改正に着手したいと思います。
また、
議員関連業者の指名と発注については、議員各位の自主的な関与にまで言及することは困難でございますが、議員各位の自主性を尊重するとともに、他市の状況を十分調査しながら検討いたします。
次に、２番目の、入札及び契約の改善について御提案をいただきましたことについてお答えをいたします。
指名基準及び指名停止基準は、先ほど述べました検討委員会、指名業者選定委員会などにおいて、地域ブロック別の指名、受注状況などを考慮した指名など、地元業者の育成、業者選定の公平性、透明性、入札参加者の競争性の向上を反映されたものとなりますよう検討いたします。
また、国や県などとの連携につきましても、受注状況や技術者兼務の有無などについて確認をとる必要があると思います。
一方、本年１０月には検討委員会の委員６名が、鯖江市で行われています工事規模型
一般競争入札の執行状況を傍聴し、担当者の説明を受けるなど、適切な入札方式の導入に向けまして積極的に調査研究を進めており、ただいま御提案のありました、入札日の細分化、
最低制限価格制度の導入及び談合機会を抑制する対策などについても、あわせて検討いたします。
○議長（嶋田政憲君） 加藤
廃棄物対策課長。
（
廃棄物対策課長 加藤敏彦君 登壇）
○
廃棄物対策課長（加藤敏彦君） 山田安信議員御質問のごみ対策について御答弁申し上げます。
まず、生ごみ処理機の訴訟についてでございますが、これまで準備書面・陳述書・証拠説明書・実験結果報告書・答弁書・申立書等、書類による事実確認の準備公判がございました。７月に裁判長より、早期解決を図る上からも、機械の試運転を前提にした和解勧告が出されましたが、御質問にもございましたように、２回目の和解協議の中で裁判長より新たな和解案が提示されましたので、現在、担当弁護士と、勝山市が原告であるという観点に立ちまして、今後の方向性について検討しているところでございます。
勝山市の責任につきましては、本公判の結果をもって考えてまいりたいと思っております。
また、最終責任はだれかとの御質問でありますが、勝山市が提訴したものであり、現在も裁判が継続しているところでありますので、裁判執行上の責任は勝山市にあると考えております。
続きまして、平成１４年１２月からのごみ処理についてでございますが、現在、燃えるごみの処理は、福井坂井地区広域市町村圏事務組合、鯖江広域衛生組合、そして、大野市と県外の民間施設でお願いしており、たんすや布団などの大型ごみにつきましては、雁が原にございます小型焼却炉にて焼却処理をしているところでございます。
これらの各自治体でのごみ処理及び雁が原の小型焼却炉の使用期限は平成１４年１１月まででありまして、１２月以後のごみ処理につきましては、市民生活に支障をきたさないよう、何が何でもお願いしなければならないことでありますので、雁が原の小型焼却炉の使用も含めまして積極的に対応してまいりたいと思います。
○議長（嶋田政憲君） 松村
未来創造課長。
（
未来創造課長 松村誠一君 登壇）
○
未来創造課長（松村誠一君） ただいま山田議員から御質問のありました、大野・勝山地区広域行政事務組合で進めておりますごみ処理施設の状況につきましてお答え申し上げます。
議員からお尋ねのありました交渉の状況についてでありますが、９月議会で予算化をいただきました環境アセスメント並びに施設整備計画に着手するために、
広域事務組合を主体に、鋭意、地元交渉に当たっております。地元交渉は、新施設の事業計画以外の様々な課題が示されることがあります。これに対し、
広域事務組合と関係市が協力して一つ一つ課題整理し、折衝を重ねております。
現在、地元関係区２区を対象に地元交渉を行い、御理解を得たところから先進地視察などを計画いたしております。さらに、周辺２区についても、順次、環境アセスメントの実施などについて御説明を行い、御理解を得てまいりたいと考えます。
また、勝山市独自の処理施設建設について提案がありましたが、現在、２市１村の
広域事務組合で処理施設建設を進めているところでございますので、この施設が一日も早く完成できるよう積極的に取り組んでいく方針でありますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、お尋ねのありました大型開発の市民負担軽減のうち、勝山高原開発株式会社出資金についてお答えをいたします。
法恩寺リゾートを通年型リゾートとして推進するため増資を行うことにつきましては、平成１２年３月議会におきまして、２か年で出資することを議決を得まして予算化いたしているところでございます。勝山高原開発は、今回の増資で債務超過の解消が図られ、平成１２年度収支も黒字となり、現在、通年型リゾートに向けた施設整備のための準備も進めている状況から、増資を取りやめることはできないものと考えます。
その他、御指摘のありました資金調達の件は、株式会社における資金調達業務についてのことであり、増資の件とは異なるものと考えております。
また、市が計画している運動施設をゴルフ場の代替施設として法恩寺山リゾートに建設としてはどうかとの御提案でございますが、リゾート計画と市民運動施設とはなじまず、様々な課題もあり、本格的な運動施設を法恩寺リゾートで建設することは困難と考えます。
いずれにしましても、法恩寺リゾートにつきましては、市民の皆さんにもたくさん御利用いただけるような形で通年型リゾート整備の検討をさせていただいておりますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（嶋田政憲君） 池田上水道課長。
（上水道課長 池田修一君 登壇）
○上水道課長（池田修一君） ただいま山田議員から御質問のありました、大型開発の市民負担軽減についての②上水道の開発者負担金を見直しをできないかについてお答えを申し上げます。
リゾート開発区域に供給する水道施設の実施に当たりましては、開発行為における負担金の条例を設置し、その負担区分を明確にするため、開発者との費用負担基本合意事項について協定がなされたことは、これまでにも御答弁させていただいているとおりでございます。
議員御質問の、当初協定時に想定された利用状況と現況をもとに、改めて負担割合を検討できないかという点につきましては、相手のある協定という観点から、非常に困難なことであると認識をいたしておりますが、関連事業の最終年度には、変更等による増減を精算するとなっておりますので、その際、議員御指摘の事項も勘案いたしながら、真摯なる協議を申し入れたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、開発行為と料金の関係でございますが、開発者の建設費用負担を除いた建設費は水道料金で賄うものとなり、くらがり水源確保という資産を得た結果の経費が発生することは、通常の水道施設と同様であります。
水道料金は低廉な価格であることが望ましいことは十分認識し、日ごろの維持管理費の見直し等にも心がけ、鋭意努力しているところでございますが、低廉な水の供給とあわせまして、清浄にして豊富な水を供給することも水道法の大原則であります。近年の厚生労働省の通知に見られますように、安全な水の供給を目的に、厳しい検査項目が追加され、浄化施設等の安全基準等も見直されている状況、さらには、災害発生時に際しましての給水の確保など、給水条件はますます厳しく法令化されていく状況であります。
これらの基準の中で勝山市の水道事業が供給できる水は、残念ながら現状の施設では決して豊富な水量とはいえず、くらがり水源確保は、リゾート区域のみ給水ではなく、勝山市全域の重要な水源として給水事業を推進いたしております。水道事業者といたしましては、低廉な価格の確保を追求する余り、安全面を欠落させることのないよう、適正な水道料金を設定することも重要な事項であると考えております。
○議長（嶋田政憲君） 井上建設課長。
（建設課長 井上浩人君 登壇）
○建設課長（井上浩人君） 山田議員御質問の５番、大型開発の市民負担の軽減についてのうち、有料道路の除雪負担金について御答弁申し上げます。
法恩寺山有料道路の除雪経費に対し除雪負担金を徴する件でございますが、有料道路の維持管理につきましては、当初計画の段階で種々検討され、市道５－４７号線として、費用も含め勝山市が行うことで基本合意し建設されたもので、その合意事項に基づいて除雪を含む維持管理を行っており、現段階では経費の負担を求めることはできないと考えております。
今後、有料道路の営業体制に大幅な変更が生じる場合には、種々協議が必要になると思われますので、そのときには福井県道路公社も交え、十分と協議をすべきものと考えております。
次に、山田議員御質問の７番、勝山市森林組合の問題についてのうち、有料道路関係除雪についての御答弁を申し上げます。
有料道路の除雪につきましては、委託契約により、これまで勝山市森林組合が業務を遂行してまいりましたが、市街地と比較しまして有料道路は、標高差とともに気象条件も著しく異なり、路面積雪状況も刻一刻と変化し、さらには、スキー客の車の混雑度も考慮し、現場の状況を的確に把握した対応が必要なため、森林組合がパトロールを行い、自主判断のもと出動体制をとっております。
平成１２年度除雪運転手につきましては、森林組合直轄ではなく、他社の運転手が乗務していた点は、今後、すべての業務を勝山市森林組合が行うよう、改めて文書で申し入れたところであります。
市といたしましても、今後は、パトロールの強化とともに、出動指示を行い、経済性、効率性ある除雪に努めてまいりたいと存じます。
○議長（嶋田政憲君） 上田
都市整備課長。
（
都市整備課長 上田秋光君 登壇）
○
都市整備課長（上田秋光君） 県立恐竜博物館の敷地の使用料を県に求めるべきではないか、それから、閉鎖時間を繰り上げて経費節減を行うべきでないかの御質問にお答えいたします。
まず、県立恐竜博物館の使用料ですが、県立恐竜博物館は、都市公園法の公園施設に該当し、勝山市都市公園条例により設置・管理の許可をいたしております。
議員御質問の敷地の使用料につきましては、設置目的等を考慮し、勝山市都市公園条例に基づき免除といたしております。
次に、閉鎖時間を繰り上げて経費節減を行うべきかとの御質問でございますが、公園はことしの７月から供用開始し、夏場につきましては、公園利用者の防犯管理も含め、９時まで照明しております。１１月以降、恐竜博物館駐車場から奥のエリアにつきましては午後５時に消灯しており、ほかの照明につきましては、今後、降雪時期を迎え、時期を見、消灯時間の調整を行う予定でございます。
○議長（嶋田政憲君） 乾税務課長。
（税務課長 乾 章俊君 登壇）
○税務課長（乾 章俊君） ただいま山田議員から御質問のございました６番目の、大口税金滞納の対策についてお答え申し上げます。
市税収入につきまして、徴収率の大幅な低下や、収入未済額の増加などは、議員御指摘のとおり、大口滞納の件が大きく影響いたしているのが実情でございます。したがいまして、今日まで、国・県と密接に協議を重ね、情報収集に努めながら、滞納者とは頻繁に連絡をとり、その納付を厳しく指導してきているところでございます。
今後は、新たな徴収施策の検討もされなければならないと認識をいたしております。その場合、複雑多岐にわたります法律的解釈等につきまして困難な事態も想定されますので、議員御提言の件につきましては、十分と検討させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（嶋田政憲君） 嶋田産業部長。
（産業部長 嶋田伊佐男君 登壇）
○産業部長（嶋田伊佐男君） 質問のありました、勝山市森林組合につきましてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、１１年度より配当金が無配当になっていることは承知をいたしております。このことにつきましては、通常総代会で決定された結果でありますが、出資者として、実情の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、勝山市森林組合は、森林を育成し、林業を守る上からも、非常に大切な機関でありますので、議員御指摘の件につきましても、県とともに対処してまいりたいと存じております。
○議長（嶋田政憲君） 山田君に申し上げます。あなたの持ち時間が時間いっぱいになりましたので、質疑をこれで打ち切ります。○５番（山田安信君） 一言だけ。
時間がちょっと超過して申し訳ありません。これで質問を終わりますけれども、１点だけ。
私、特に大型開発のリゾート開発の市民負担については、指摘したことに対して答えられてないというのは、非常に不満です。増資はする、計画は変えられない。私が指摘したことは、ちゃんと証拠もあるんですよ。このことを踏まえて、今後、対応を迫りたいと思いますので、よろしくお願いして、質問を終わります。
○議長（嶋田政憲君） 次に、井上 馨君の質問を許します。
（１番 井上 馨君 登壇）
○１番（井上 馨君） まず最初に、皇太子妃雅子様が、先日、女のお子様を御出産されました。誠におめでたいことであります。市長の招集あいさつでも触れられておりましたけれども、国民の一人としてお祝いを申し上げる次第でございます。
特に本年は、アメリカのテロとか経済の悪化、暗いニュースばかりでございました。さらには、イスラエルとパレスチナの問題ということで、非常に暗いニュースが世界を回っておりますけれども、このようなうれしい出来事がございました。ぜひとも来年は、明るい希望の満ちた年でありますように祈念する次第でございます。
さらに、山田議員も触れられておりましたとおり、市長あるいは理事者が先頭に立ちまして電車存続問題への取り組み、非常に敬意を表する次第でございます。
ただ、県議会、福井市会の論議を新聞報道等で見る限り、現段階、決して楽観できない情勢であることも確かであります。ひとつ我々も精一杯頑張りますので、最後の詰めを、理事者のほう、しっかりやっていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、これから３点ほど質問をさせていただきます。
１点目は、ごみ問題の対応と施策課題の優先選択であります。
市長は、今定例会の招集あいさつの中でも市政運営に関する諸課題について所信を述べられておりますが、ごみ問題に関しては、どこにもそれが見あたりません。ごみ問題は、全国の自治体でもその解決が最も困難であることは、よく私どもも承知をしているところでございますし、市長御自身、あるいは理事者の方も、よく理解をして対応されてきたというふうに思っております。
坂東島にありますクリーンセンターの操業停止以来、市民に急遽、分別収集とかごみ対策について多大な迷惑をおかけいたしました。
私も、振り返りますと、ちょうどそのとき議員の選挙がございまして、ごみ問題の解決を掲げて市民に訴えてまいりました。また、市長御自身も、そのような対応の中で市長に就任もされていると思います。
現在、先ほどのお答えにもありましたとおり、大野市・勝山市・和泉村の
広域事務組合で、ごみ問題について対応されているように聞いております。しかしながら、既にクリーンセンターの操業停止以来、具体的なものが見えてこないのであります。聞くところによりますと、環境アセスの問題等、いろいろな諸問題解決をしていくとなれば、当然、時間的な問題もございます。広域の中で十分努力はされていると思いますけれども、市民にとっては非常に不安でございます。
市長は就任以来、ふるさとルネッサンス事業、勝山市をまるごと博物館とするエコミュージアム構想、非常に先見的な施策だというふうに私どもも評価をし、御協力を申し上げていきたいと思っているわけでございますけれども、市民の中には、ふるさとルネッサンス事業、エコミュージアム、それは結構だ。一生懸命やってもらっても結構。しかし、一番問題となっているごみ問題をどうしてくれるのやと。ごみ問題の解決なくして、市長の提唱されておりますふるさとルネッサンス事業、エコミュージアム構想、何か色あせて聞こえるのは私ばかりでありましょうか。
ぜひとも、施策の中でこの問題が私は最優先事項だと思う次第でございます。ごみ問題に対する市長御自身の所信を、いま一度お聞かせ願いたいと思いますし、また、広域で建設を予定されています一般廃棄物の可燃物処理施設の建設についての対応、特に、場所はどこにあってと、大体このへんだというようなお話は聞いておりますけれども、明確にお答えいただければというように存じる次第でございます。
次に、中部縦貫自動車道の早期整備促進についてであります。
小泉内閣の行政改革と道路行政について、県あるいは勝山市の考え方は、どのように思っておられるのか、お聞きをいたします。
私自身は、小泉内閣の対応、改革、非常に国民こぞって賛成はされているように思いますけれども、私は、一部賛成、一部大反対でございます。
小泉総理は神奈川県出身だそうでございますけれども、どうも私の感ずるところに、都会の者が田舎いじめをしているように、この政策が感じてならないわけでございます。もう十分、田舎にお金を、税金をつぎ込んだから、もういらないんだと。田舎は田舎のままで、ふるさとへたまに帰って、昭和初期のような時代で結構なんだというような様相に見えてならないのであります。私はいつも、ハードからソフトというような声で言われる政治家がたくさんおられますけれども、こと勝山市、奥越にとっては、ハードからソフトじゃなくて、ハードから、まだまだもっとハードだというふうに力説をしております。
このような観点から、特に理事者の考え方をお聞きしたいと思います。
特に具体的に申しますと、近敦線は道路公団で建設、整備中であります。影響を受けると考えられますが、原子力発電所との絡みで、こういうことを申し上げますと、県のほうは絡んでないというふうにおっしゃいますけれども、私自身は、原子力発電所との絡みで地域振興策として整備が促進されるというふうに考えております。
一方、中部縦貫自動車道は、旧建設省でありましたけれども、現在の国土交通省の直轄事業であり、影響は少ないという情報が入っております。しかし、本当にそうでありましょうか。そのへんのところ、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
ところで、ここで改めて、中部縦貫自動車道の必要性は既に我々もよく理解はしているところでございますけれども、改めてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
中部縦貫自動車道は、白鳥を起点として直結いたしますけれども、既に一部開通しております東海北陸自動車道、岐阜県の山の中を走る道路でございますけれども、これの実態を見ますと、その沿線市町村では供用開始後、人口減少に歯止めがかかっているというふうに私は承知をしておるところがございます。特にインター周辺では、人口の増加が見られるというふうに聞いております。そのへんのところ、どうなっておるのか。これは中部縦貫自動車道の早期解決に向けての非常に大きなインパクトになろうと思います。
市長の招集あいさつの中でも、白鳥から来られる中京圏の方々の恐竜博物館の入りが大きいということもおっしゃっておられますから、数字としてお持ち合わせであるならば、お聞かせ願いたいと思います。
そこで私は、一日も早い中部縦貫自動車道の整備を目指すために、完成を目指すために、今、何が必要で、どうしたらよいのか、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、繊維産業の振興策についてであります。
繊維産業の振興策については、私は、議員に当選させていただいて以来、相当多くこの問題について御質問をしてまいっておりますし、理事者の方々からお答えもいただいております。お答えの中身は、そのとおりでございます。しかしながら、いかんともしがたく、勝山市における繊維産業の各企業の実態は悪くなるばかりであります。
そこで、今までの質問と重複する部分もございますけれども、繊維産業の現状をどう見ておられるのか。それから、これからの繊維産業はどのようにしたらよいのかをお願いをいたしたいと思います。
ところで、少し狭い範囲にまいりますけれども、勝山市の場合、商工観光課の中に、特に繊維係が設けられております。その業務内容と役割についてお聞かせ願いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（嶋田政憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） ごみ問題は、市民生活にとって必要不可欠な
行政サービスでありまして、この問題は、来年度に向けまして、市民生活分野における最重要課題であると認識し、全力で取り組む所存であります。
しかし、市民生活に必要な、教育とか福祉、建設など、多岐にわたって事業の総合的なニーズに行政は対応しなければなりません。さらには、中長期的に、勝山市のまちづくり、地域づくりのビジョンを掲げて、市民と一体となってこれに取り組む具体的な姿勢を示すことは、ごみなど日常生活問題とは全く別の視点で必要なことであります。
したがって、この問題についてプライオリティー、いわゆる優先順位でありますが、を論ずることについては適切でないと考えております。
さらに、繊維産業の振興策につきましては、勝山市の基幹産業であり、議員また市民にしっかりと認識をしていただきたいということで、私なりに入手しましたいろんな資料に基づきまして、繊維業界が置かれている現状を分析し、説明をいたします。
北陸産地の繊維景況は、１９９７年１０月から戦後第１１回目の不況に突入、丸４年経過した現在でも不況はますます悪化の様相を呈し、戦後、最長かつ最悪の不況になっている。特に昨年秋から底割れ状態になり、ことし９月の米国同時テロ以降、１０月の米英のアフガン攻撃によって、産地不況はどこまで落ち込むのか、全く予想できない不透明な状況である。
国際市場の動向については、昨年は米国経済の好況に支えられて、世界合繊、長繊維織物需要が増加し、各国とも輸出が伸びた。中国は４９％の大幅増、台湾は２３％増、日本は0.６％の若干減となり、各国とも輸出の検討によって、景気の底入れ気配が台頭した。しかし、昨年秋から米国経済の減速化と、それに伴うアジア経済の不振が表面化し、世界的規模での繊維需要の陰りが生じ、ことしに入ると、中国以外のアジア合繊、長繊維織物業界は、一斉に輸出不振、減産、価格低下など、底割れ状態に陥った。
輸出比率５５％の北陸産地の景気も、ことしは期を追うごとに輸出環境の悪化の影響をこうむって、不況が深刻化している。ちなみに、輸出量の対前年比は、１９９９年は0.３％増、２０００年は0.６％減と、安定的に推移したが、ことしは不調で、１月から６月の輸出実績は、実に７％減少している。中でも米国向けは２2.４％減と、落ち込みが大きい。
次に、国内市場の情勢であるが、ことし春以降、国内景気の一段の悪化によって繊維消費の低迷が続いており、特に下半期に入って厳しさが増している。小売業界売上は悪化の一途であり、量販店の売上は、前年比マイナスを継続している。昨年まで驚異的な快進撃で売上を伸ばし、ことし上半期の北陸産地の稼働維持に大きな役割を果たしてきたユニクロも、とうとう伸び率が頭打ちとなりつつある。
また、中国を中心とした衣料品輸出は、ことし１月から７月で前年比較7.８％の増加を示し、消費が冷え込む中で輸入衣料品がはんらん状態になり、在庫が急増し、小売業界の経営悪化と信用不安が深刻化している。９月にはマイカルの経営破綻が発生し、一斉に取り引きが萎縮、秋口から北陸産地の商談が大きく冷え込んでいる。
さらに、国内縫製業の空洞化が進んでおり、ことし７月の統計では、国内工場のミシン設置台数は、前年同月比１０％減っている。
以上のように、夏が過ぎるころまで、北陸産地の状況は、期を追うごとに悪化してきていたが、９月１１日に起こった米国の同時多発テロによって、北陸産地の合繊、長繊維織物の１０月初旬の米国市場向け新規商談はストップ状態となり、既契約分についても船積みが滞るなど、影響が出ている。また、中東向け織物の撚糸工場や織物工場の中には、注文が止まるなどの動きが見られ、先行き不安感が台頭している。さらに心配されるのは、ポリエステル糸の国際相場が下落し、織物市況も軟化していることである。東アジア地域には、米国向け輸出の減少に伴う織物在庫が増加しており、値崩れが続くとバイヤーは一段と買い占めることから、極めて厳しい局面を迎えている。
今後の見通しは次のとおりである。同時テロとそれに続く戦争によって、世界経済が深刻な同時不況に陥る可能性がある。そうなれば世界繊維需要は大幅に縮小し、第一次オイルショック不況を上回る状態になる可能性がある。現在、テロの危険性が高く、米国のバイヤーも日本のビジネスマンも海外出張を控えることが長期化すると、繊維ビジネスの急激な萎縮状態が長期化し、日本のみならずアジア地域の合繊、長繊維織物在庫が累増して、来年上半期は大幅減産に陥る危険性が高まっている。
今回の米国同時テロとそれに続く戦争は、従来から需給のアンバランス状態にあった東アジア合繊産業に強烈な衝撃を与え、これを機に一挙に強烈な構造調整に進む可能性が高まっている。ことしに入ってから、韓国、台湾の合繊メーカーの経営危機は一段と厳しさを増しており、日本の合繊メーカーも、分社化や不採算部門からの撤退を行っているが、今回のショックによって、北陸を含む東アジア合繊メーカーの撤退や売却が進むことになるであろう。
また、昨年、中国織布業界は、市場最大規模の設備投資を実施し、ウォータージェット１万8,１９１台、エアージェット6,３０９台、レピア織機１万９３２台を増設し、生産量が飛躍的に増加している。その影響は東アジア全域に及び、特に中国と全面的に競合状態にある韓国大邱産地は３割の減産に追い込まれているほか、日本、台湾、インドネシア等の工場廃業、規模縮小、海外移転が進むなど、市場原理による淘汰が表面化している。
今回のショックで世界の合繊、長繊維織物産地である東アジアにおける設備過剰問題は一段と深刻な問題となり、今後、経営力の弱い企業の倒産、廃業によって一挙に構造調整が進行するのは確実の情勢となっている。
このようなことから来年は、北陸産地を含む東アジア合繊産業にとって、過去に経験したことのない混乱と構造調整が行われると予想され、２０００年代のサバイバル戦争に一つの決着がつくことになるであろう。
この混乱を生き残るには、非国際競争分野の商品を手がけているか、もしくは金融面の対策いかんが生き残りの決め手となるであろう。従来から言われている国際競争力要件、つまり、コスト競争力、商品開発力、技術力などは、今回の急激なマーケットのフリーズ、凍結、市況の崩壊など、いわば大型台風を前にして全く効力を持たず、政府の金融支援、民間銀行の融資対応等の金融対策いかんが各国間の生き残りの可否を決することになるであろう。
こうした意味では、東アジア内で最も企業に対する金融支援システムが充実している北陸産地の生き残りが優位となり、韓国大邱産地は、逆に最も厳しい状態になるものと予想される。今後、一、二年間が国際サバイバル戦争の天王山となり、その痛みに耐えられる企業しか生きられない過酷な構造調整を経て、北陸を含む東アジア合繊、長繊維織物業界内に相応の安定した体制が整ってくるものと考えられる。
以上、説明しましたように、合繊織物の景気動向は、勝山または福井という狭い産地ではとらえられない国際的規模の需給バランスによって動いております。したがって、ダイナミックな構造調整のメカニズムの中に組み込まれてしまっておるわけです。
したがって、勝山市という一地方行政体が命をかけて戦っている繊維業界に、その振興について云々したところで、現実的には何の説得力もなく、現状を好転させる力にはなり得ないことは明白であります。今、勝山市という行政体にできることは、金融支援のサポートと、業界の目指す方向性への意欲的な取り組みを持っている企業に対する支援の２点であろうと考えます。
こういった観点から、勝山市は商工観光課を通じて、各種融資制度や平成１２年度に創設いたしました利子補給制度及び信用保証料補給制度の積極的な運用を初め、勝山市繊維協会や奥越地域地場産業振興センターが実施する繊維産業活性化にかかわる事業への支援、本年１１月２５日に越前大仏前で開催されたようなファッションショーや市内企業が参加したファッションイベント、福井コレクション２００１、そういったことに積極的に対応している企業に対して支援をするということなどで取り組んでまいります。
また、本年度、新商品の開発や販路の開拓、新分野へ進出を目指し県の新事業創出関連の事業を実施する企業に対し、市独自の支援制度も創設したところでありまして、さらなる支援制度について積極的に取り組んでまいります。
以上であります。
○議長（嶋田政憲君） 松村
未来創造課長。
（
未来創造課長 松村誠一君 登壇）
○
未来創造課長（松村誠一君） ただいま井上議員から御質問のありました、ごみ問題の対応と施策の優先順位の中で、建設予定地などにつきまして御答弁をさせていただきます。
平成１１年３月の勝山市クリーンセンター操業停止以来、可燃ごみの処理については、市民の皆様に大変御心配をおかけしているところでございますが、現在、大野・勝山地区広域行政事務組合において、一般廃棄物処理施設の早期完成に向け鋭意努力いたしているところでございます。
お尋ねの建設候補地についてでありますが、大野市の公共下水道終末処理場の北側を予定しており、現在、関係区と地元交渉に当たっております。地元交渉に当たっては、関係住民の皆様の理解を得るため、
広域事務組合と２市１村が連携して、鋭意、施設の整備の推進を図っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（嶋田政憲君） ここで傍聴人に申し上げます。静粛にお願いしたいと思います。
○議長（嶋田政憲君） 加藤
廃棄物対策課長。
（
廃棄物対策課長 加藤敏彦君 登壇）
○
廃棄物対策課長（加藤敏彦君） 井上
馨議員御質問の、平成１４年１２月からのごみの対応について御答弁申し上げます。
現在、燃えるごみの処理につきましては、山田議員の御質問にも御答弁いたしましたように、県内の自治体などでお願いしているところでございますが、その処理依頼期間が、大野・勝山地区
広域事務組合で進めておりますごみ処理施設建設が当初の和泉村での計画で、平成１４年１１月完成にあわせましての期間となっております。
御承知のとおり、ごみは毎日排出され、その処理は、市民生活の中で一日も欠かせないことでありまして、
広域事務組合での処理施設完成が、勝山市民の悲願としてとらえ、一日も早く完成するよう、現在、積極的に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、ただいま御質問がありましたように、平成１４年１２月のごみ処理につきましては、今ほど市長の御答弁にもありましたように、勝山市の最重要課題としての位置づけのもとに、市民の皆様に一日たりとも迷惑がかからないように強力に対応してまいります。
○議長（嶋田政憲君） 上田
都市整備課長。
（
都市整備課長 上田秋光君 登壇）
○
都市整備課長（上田秋光君） 井上議員の２番目の、中部縦貫自動車道の早期整備促進につきまして御答弁申し上げます。
中部縦貫自動車道をはじめとする高規格幹線道路網は、国民生活や経済、社会活動にとって欠くことのできない最も重要な社会資本であり、その早期整備に全国各地から大きな期待と夢が寄せられております。
福井県は、我が国の中央部に位置しており、国道や県道の骨格をなす高規格幹線道路網の整備は、近畿圏・中部圏・首都圏との広域的な交流の促進や、地域間相互の交流と連携を強化する上で大きな役割を担うものであり、近畿自動車道敦賀線及び中部縦貫自動車道の早期完成が急務となっております。
特に勝山市を縦貫しております幹線道路は、日本有数の豪雪地帯と、急峻で狭隘な白山山系を縫っており、２１世紀の広域交流の増大にこたえるには、輸送力、スピード、安全確実性などの点で不足な面が目立ってきており、このハンディキャップは並外れて大きなものがあります。中部縦貫自動車道には、このような要請とハンディキャップの解消にこたえる高規格道路として、大きな期待を寄せているものであります。
小泉内閣の「聖域なき構造改革」に端を発した特殊法人改革の名のもと、高速自動車国道について、建設中区間の全面凍結が論議されるなど、事業推進の願いに逆行するものであり、中部縦貫自動車道は、国土交通省直轄事業とはいえ、影響が及ぶものと考えております。
このようなことから、１１月１９日に福井県各沿線市町村長、議員、各県会議員、期成同盟会関係者、県選出国会議員約２００名が道路整備の促進を求める福井県緊急東京大会を開催し、道路関係議員、国土交通省、道路公団に、現計画どおりの早期完成を訴えました。その中で自民党の古賀道路政調会長は、「高速道路は将来の発展を期するため必要な公共施設。国費ですべての道路を整備するのが基本的な政治の責務だ」と県関係者に訴えられました。
さらに、引き続いて会場を変え、道路整備の促進を求める全国大会が開催され、全国自治体関係者約3,０００名が鉢巻きを締めて参加し、その中で「国土開発幹線自動車道建設審議会で決定され、各地で工事が進んでいる中、凍結、道路公団等、分割民営化等の議論を進めるのは、国民との約束を破るものだ」と首相を強く批判しました。また、社会資本整備推進地方連合座長であります梶原岐阜県知事からは、地方における道路整備の実情や国民全員の生活や社会経済活動が道路に支えられている事実から、整備進度を落とすことのないよう財源確保を訴えました。
このように、全国各自治体、国土交通省も新規格高速道路建設の凍結、自治体の出資増、統合による長期債務の問題等により、非常に危機感を感じておるところです。今後も全国自治体一丸となって要望するところでございます。
また、御質問の、供用開始している東海北陸自動車道沿線市町村の人口ですが、沿線だけの人口調査は難しいのですが、各行政区域では、岐阜県の清見村、高鷲村、白鳥町は、確かに歯止めというより増加しております。また、高山市や福井県の和泉村では、観光客の増加がデータとして出ております。
このように、中部縦貫自動車道の完成は、人口減少の歯止め、観光客の増大、産業・情報・物流などの発展にも大きく寄与し、新しい産業を生み出す起爆剤となり、今後、勝山市の発展、活力と魅力ある地域づくりを一層推進するためには不可欠な社会基盤となる社会資本であります。
国における構造改革の中で、道路問題は地方にとって重要な問題です。今後も道路整備の促進、特に中部縦貫自動車道の早期完成を求め、国に強く要望してまいりたいと存じます。
○議長（嶋田政憲君） １番。
○１番（井上 馨君） ただいま大変丁寧な御答弁をいただきました。
１点だけ再質問をさせていただきます。
繊維問題でございますけれども、ごみ問題につきましては、非常に最優先、市民生活に欠かせないことであるということで、市長はじめ担当部長からも力強い表明がございましたので、ぜひ期待をし、我々も協力できることについては精一杯、協力させていただきたいと思う次第でございます。
それと、中部縦貫自動車道の早期整備につきましても、これも非常に力強い表明がございました。これらの問題については、理事者、議会、車の両輪のごとく協力し、勝山の発展に尽くしてまいりたい、このように考える次第でございます。
さらに、繊維産業の振興策につきましては、非常に長文の答弁をいただきまして、市長自身、御見識があるなというふうに思う次第でございましたし、これ全部まとめると一つの論文になるぐらいの答弁をいただいたわけでございまして、市長自身、非常に繊維産業に造詣が深く、的確な答弁だったと思いますし、情勢分析だったと思います。
しかしながら、そうかといいながら、グローバルな世界で動いているから、勝山市は、ある部分、何もできないんやというふうに聞くのは問題だと思うんですけれども、確かにそういう部分もあると思います。しかし、だから勝山市にとって繊維産業は基幹産業でございます。御答弁にありましたとおり、大きなウエイトを占めていることでございます。この産業が勝山から消えることになれば、京福存続問題よりも、さらに我々の飯を食う種がなくなるという大事な問題でございます。確かに市長のおっしゃるとおりが的確な表現で、私も異論を挟む余地はございません。そうは言いながらも、しかしながら、勝山市として何ができるかということが必要でなかろうかと思います。市長のおっしゃってることに異論を挟むところではないんです。まさにそのとおりだというふうに私は思います。しかしながら、そうだというて、そのまましとくわけにもまいりません。
そこで、再度お尋ねいたしますけれども、現在、次期総合計画を作成、大綱についてはお示しをいただいておりますけれども、具体的に記載をされていく段階だと思っておりますので、繊維産業の問題、非常に重要な問題でございますから、将来にわたって勝山市の基幹産業であるというふうに私は思っております。しかし、現状でそのままいけると思っておるわけではありません。どうしたらいいのかということを真剣に考えていただいて、総合計画の中でどう生かしていくのか、ひとつお考えがあればお聞かせいただきたいと思う次第でございます。
以上で、この質問のお答えをいただきながら私の質問を終わってもいいと思っております。どうかよろしくお願いします。
○議長（嶋田政憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 私は、できること、できないことを現実的に申し上げているのでありまして、今、繊維の業界が、本当に命をかけて必死に考えていることに対して、行政が、その政策もしくはその振興策について考えても、とても及ぶものではありません。したがいまして、そういうことを一生懸命考えて、こうやろうということの提案に対しましては、全力的にサポートしていくということを申し上げているのであって、これを見捨てるとかそんなことは一切言っておりません。それはもう十分理解されていると思うし、されてないんであれば、もう一度テープでも聞きなおしていただきたいんですが、そういうことではっきり現実的に言えば、先ほど言いました繰り返しになるけれども、金融支援のサポートですね。とにかく人間の体を巡る血液と同じように、金の流れが滞ってしまったら、それで死ぬわけです。したがいまして、１年先、２年先、３年先というんじゃなくて、現実、生き延びるためには金融支援をしなきゃいけない。そのためには、勝山市は商工会議所とか県とかいろんな制度融資があります。そういうものを網羅しながら、一緒になってそういう支援をしていくということであります。
それから、先ほど言いましたように、そういうふうな取り組みに積極的に必死に考えているところに対しましては、勝山市もこれからの政策の中でそれを生かしていくという方向性をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（嶋田政憲君） 暫時休憩いたします。
────────────────────
午前１１時４７分 休憩
午後 １時０６分 再開
────────────────────
○議長（嶋田政憲君） 再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を続行いたします。
○議長（嶋田政憲君） 次に、藤澤七郎兵衛君の質問を許します。
（１１番 藤澤七郎兵衛君 登壇）
○１１番（藤澤七郎兵衛君） 皆さん、どうも御苦労さんでございます。
まず、このたび皇太子妃雅子様には内親王殿下を御出産されました。国民の一人といたしまして、謹んでお祝いを申し上げますとともに、新宮様のお健やかな御成長を心よりお祈り申し上げる次第であります。
さて、私は質問を許されましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
それでは、最初に平成１４年度の予算編成についてお伺いいたします。
さて、２１世紀は地方の時代と言われております。戦後、我が国は目覚ましい経済成長を遂げ、社会は成熟いたしました。しかし、長期にわたる大不況に見舞われ、現在は日常生活に豊かさが感じられない厳しい日が続いております。
このような中にあって、多様化する国民の私的消費活動の高度化とともに、財政を通じて提供される
行政サービスに対する国民のニーズは大きく変化しておりますが、依然といたしまして、地方行政の運営における経済性や経済感覚など、その取り組みは民間と比べ余り進んでいないのが現状ではないかと思うのであります。民間企業におかれましては、この厳しい社会経済の状況下において、新商品の研究や開発、新規事業への展開、雇用制度の大改革等を行い、会社の生き残りをかけて懸命に努力されておられます。
私は、企業の経営も自治体の経営も、限られた資源を有効に利用する点では共通するところがあると思います。ただ、実際には民間企業と地方の団体とでは、細部において性格が異なっておりますが、これからの地方分権時代における自治体経営は、民間的思考を積極的に導入し、健全財政を堅持しながら長期的展望に立った推進をしていく必要があると思います。
市長におかれましては昨年の当選以来、今井市政のエッセンスを引き継がれ、ハードからハートへをコンセプトに、ふるさとルネッサンス事業、エコミュージアム構想等を基軸にした多くの新事業を推進されてこられました。
そこで、平成１３年度一般会計におきますところの新規事業、４４事業につきまして、その成果をお伺いするものであります。
１年がたちまして、いよいよ平成１４年の予算編成をなされるにあたり、限られた財源で住民の福祉水準を最大限に高めるため、新施策であります予算編成の基本方針についてお伺いするものであります。
３点目といたしましては、景気の低迷と企業の地域離れにより、衰退する当市経済の活性化政策について、また、企業の倒産やリストラにより続出しております失業者の救済措置についてお伺いするものであります。
４点目は、当市職員の勤労意欲を高めるため、年功序列から能力主義への機構改革が必要かと存じます。いかがですか、お伺いをいたします。
５点目といたしましては、各公民館の改築要望が出ておりますが、１４年度における公共施設の整備計画についてお伺いをするものであります。
次に、越前線の存続と代行バス運行についてお伺いをいたします。
平成４年２月、京福電鉄より一部廃線が表明されて以来、県を初め沿線市町村は、行政支援と利用促進を図りながら強力な存続運動を続けてまいりました。特に６月の事故以来止まっている電車の早期再開はもちろんのこと、存続に向けて、市、各市町村長、各議会議長並びに県民会議の滝川会長陣頭のもと、沿線住民が一丸となって運動を展開してきたところであります。そのかいがありましてか、１１月２４日の沿線市町村長会議におきまして、京福２線の存続が合意され、先般、報道されたところでございます。
今後は、県議会並びに各市町村議会の判断にゆだねられることになりますが、一日も早く存続決定の英断を下されるよう切望するものであります。
それでは、次の点についてお伺いをいたします。
まず、１１月６日及び１１月２４日の市町村長会議の合意内容について、詳細に御報告願うわけであります。
次に、冬期間における代行バスの経路並びにラッシュ時間帯の輸送体制について、また、バス路線道路の除雪体制と暴風雪防止及び駐車場の確保についてお伺いするものであります。
３番目といたしましては、そうごスイミングクラブについてお伺いをいたします。
当クラブは、地域の活性化、健康の増進を目的としたレクリエーション施設として、開業以来１２年間にわたり民間経営によって営業を続けてこられました。ところが、長引く景気の低迷により営業を存続することが困難という理由で、来る１２月２０日をもって閉鎖する旨、会員に通知されたのであります。突然の知らせに、会員及び多くの利用者のショックは大きく、困惑の様子がうかがわれております。
今までスイミングスクールを通じてみずからの健康管理や記録への挑戦、あるいは、感動し、語らいを深めながら、いつも楽しく、豊かな人生への一助にしてこられた会員、また利用者の気持ちを思うとき、引き続き営業を続けられるよう最大の行政支援が必要ではないかと思うわけであります。いかがですか、理事者の御所見をお伺いいたします。
最後に、文化遺産についてお伺いをいたします。
当市の歴史的遺産は、古代の恐竜化石、三室の破生遺跡、平泉寺史跡をはじめ多くの伝統的建造物、小笠原伝承文化等、全国的に見ても学術上非常に価値あるものと高く評価されております。現在、勝山市の指定文化財は七十数件でございますが、長い歴史を持つ当市には、今なお隠れた文化遺産が数多くあると思います。
今、勝山市は、ふるさとの新たな創生を目指しましてエコミュージアム構想を基軸にしたまちづくりに取り組んでおります。この構想を成功させるためにも、この際、文化遺産を再発掘し、文化のまちとして大切に保存・保護をしていかなければなりません。
特に仏母寺の地蔵菩薩立像、伯立院の阿弥陀如来の座像につきましては１０世紀の作品とも言われており、重要文化財にも匹敵する秘仏だけに、一日も早く指定すべきではないでしょうか。理事者のお考えをお伺いするものであります。
また、現在指定されております文化財や貴重な文化遺産等は数か所に分かれており、しかも、展示スペースが非常に狭く、市民はもとより観光客への十分な活用がなされていないように思われます。したがいまして、一堂に展示ができ、しかも、安全に保護、保管ができる施設の建設が不可欠ではないでしょうか、お伺いをいたします。
壇上から質問を終わります。
○議長（嶋田政憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 藤澤議員からは、平成１４年度の予算編成と、越前線の存続と代行バス運行について、また、そうごスイミングクラブについて、文化遺産について質問をいただきました。私は今、平成１４年度の予算編成につきましてお答え申し上げ、残りの質問につきましては、関係する担当課長からお答えさせます。よろしくお願いいたします。
平成１４年度の予算編成の基本方針につきまして、国における平成１４年度予算につきましては、財政面における抜本的構造改革の第一歩として、国債発行額を３０兆円以下に抑えることを目標とするとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現するという基本的な考え方のもとに概算の要求が行われたところであります。
また、地方財政についても、聖域なき見直しを行う国の取り組みと同様に、地方歳出を徹底的に見直しまして、地方財政の健全化を図ることとされ、この方針に沿った対応が求められているところであります。
このような、極めて厳しい国の予算編成方針や制度改正、地方財政対策などに留意しつつ、当市の特殊財政事情を考慮しながら、時代の変化に即応した少子・高齢化対策をはじめ、環境問題への対応、高度情報化対策など、市民ニーズを的確にとらえた施策を展開するために、経常的経費の大幅な節減合理化を図るとともに、先例や慣行にとらわれることなく施策全般について徹底した見直しを行い、思い切った改善を図るなど、行財政運営の簡素効率化を積極的に推進し、財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を堅持するとしたのであります。
私は、市長就任以来ちょうど１年が経過いたしまして、勝山市のあり方、また、市民ニーズについて幅広く市民から見聞し、情報をいただき、これを政策に反映すべく、スタッフとともに研究してまいりました。これらの成果を１４年度、新年度予算の中にしっかりと組み込みまして、積極的に市政に反映させていきたい。そして、勝山市民のためにある市政を推進していきたいと考えております。いわば１４年度は、１期４年の助走の最終段階というとらえ方をいたしまして、山岸カラーと言えるものと全面的に出していきたいと存じます。
○議長（嶋田政憲君） 牧野総務部長。
（総務部長 牧野昌久君 登壇）
○総務部長（牧野昌久君） ただいま藤澤議員から御質問のありました平成１４年度の予算編成についてのうち、平成１３年度一般会計における新規事業の成果について御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、本年度予算の編成にあたりましては、２１世紀を迎え、ハードからハートへをコンセプトに、ふるさとの新たな創生を目指し、ふるさとルネッサンス事業を基軸として、勝山市全体を博物館としてとらえるエコミュージアム構想をまちづくりに取り入れていくことといたしまして、多くの新規事業を予算化いたしたところでございます。その中には、現在執行中のものもございますが、これまでに展開してまいりました新規事業の中でいくつかを御報告させていただきます。
まず、「いきいきかっちゃま健康チャレンジ事業」についてでありますが、この事業は、市民の健康づくりや、市民自身が生活習慣の改善を継続して実践できるためのきっかけづくりを目的として企画をいたしたわけでございます。５月には「ウォーキングで健康づくり」と題して三屋裕子氏に講演をお願いするとともに、参加者全員でウォーキングを実施し、歩くことの大切さと楽しさを実感していただきました。また、「１００日間ウォーキングチャレンジ事業」には、お年寄りや御家族など４８６人の応募がございまして、毎日、ウォーキングに取り組んでいただいたところでございます。そして、これを契機に、今も本当に多くの市民の方々が、朝に夕に公園や道路を歩いておられる姿を拝見いたしまして、この事業の成果があったことを喜んでいるところでございます。
具体的にいくつかを申し上げますと、まず１番目に、多数の参加が得られ、ウォーキングを通じて継続的な健康づくりに取り組むことができました。２番目には、血圧、総コレステロール、体重等で改善が見られた人がいました。また、心身や生活面で変化があらわれた人もいました。３番目には、ウォーキングロードの整備、勝山市の再発見など、まちづくりにもつながりつつあります。４番目に、仮称ではございますが、「かっちゃま歩こう会」の発会にもつながったことなどであります。これらのことから、次年度も継続して実施をしていきたいと思っているところでございます。
また、８月に開催いたしました「恐竜のまちサミットｉｎ勝山」では、北は北海道の穂別町から南は九州熊本の御船町まで、全国から１４自治体、４まちづくり団体の参加を得まして、恐竜をはじめとした様々な地域資源を活用した夢のあるまちづくりについて有意義に語り合うことができまして、今後の地域おこしに大いに参考になったところでございます。
さらに、１１月には、市民の方はもとより、岩手県平泉町をはじめ県内外の８市町村から、自治体やまちづくり団体の方々の参加をいただき「白山文化フォーラムＩＮ勝山＝０１」を開催いたし、今後も白山文化を基調とした交流を推進していくことを確認いたしたところでございます。
次に、現在も進行している事業といたしましては、まず、ふるさとルネッサンス事業でありますが、市民の方や関西勝山会、東京勝山会など、ふれあい市民の方々を対象に「第１回ふれあい市民フォーラム」を開催しましたほか、２回の「ふるさとの旅」を実施するなど、着実に事業が進展しており、今後の一層の展開が期待できるところであります。
また、エコミュージアム推進計画策定事業につきましては、策定委員会を立ち上げ、現在、各地区ごとにまちづくりに取り組んでいる方々との座談会を開催いたしておりまして、各地区での御意見を踏まえて推進計画の素案を策定中であります。
このように、様々な事業におきまして成果をおさめていると考えているところでございます。
○議長（嶋田政憲君） 嶋田産業部長。
（産業部長 嶋田伊佐男君 登壇）
○産業部長（嶋田伊佐男君） 質問のありました平成１４年度予算編成についての３番目、市経済の活性化政策及び失業者の救済措置についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、景気の低迷は、当市におきましても極めて深刻な影響を受けておりますことは十分と認識をいたしております。そういった観点から、新たな企業の誘致は、地域内雇用の確保、若者の地元定着、地域経済の活性化に資する重要な課題であり、本年４月、従来の勝山市工業振興条例による各種助成金等に加え、ベンチャー企業の誘致を進めるため当該助成金等の交付要件を緩和するなど、時代に応じた規則改正も行い、その誘致に取り組んでまいりました。また、企業誘致情報への対応につきましては、県が企業誘致情報を市町村と共有する企業誘致連絡体制が整備され、当市といたしましても積極的な情報提供を行っております。
今後とも、企業誘致情報に的確に対応するための工場適地調査や空き工場、空き事務所調査に努めますとともに、新年度に向けて新たな環境整備についても検討してまいりたいと考えております。
さらに、市内企業育成措置として、企業が取り組む国・県の新規事業創設、新分野進出にかかる事業について市独自の助成金が交付できる補助要綱も整備をし、支援措置を講じたところでございます。市内企業にあっては、当該制度を積極的に活用していただきたいと存じます。
また、雇用環境の整備につきましては、ハローワーク等関係機関との連携を一層密にし、雇用対策に努めますとともに、さきに示されました国の新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業にも積極的に対応していきたいと考えております。この緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用を創出するというものであり、今回の補正予算においても計上いたしております。
今後とも、当市の厳しい雇用情勢を踏まえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（嶋田政憲君） 小竹市長公室長。
（市長公室長 小竹正雄君 登壇）
○市長公室長（小竹正雄君） 私のほうからは、２点についてお答えを申し上げます。
まず、市職員の勤労意欲を高めるための機構改革についてでありますが、現在、国におきましては、職員の勤務評定をもとに、能力評価と業績評価を前提とした新人事制度の導入が検討されており、地方自治体にあっても、近く、何らかの形でこうした制度の導入が考えられるところです。
当市では、今後のこれらの制度導入をにらんで本年から職員の自己申告制度を実施し、この１２月でとりまとめることとしております。これらを通しまして職員の適材適所の人事配置を図りながら、将来の勤務評定をも見据えた職員の意識改革に取り組みたいと考えています。また、行政事務等に機動性を持たせるために、現在、それぞれの部署に対し事務推進体制に関する調書の提出を求めているところです。
こうした取り組みの意図しますところは、さらなる組織体制の見直しを図るための基礎情報として、その参考とするとともに、各部署における諸課題の現状分析を行い、改善等を通じてより効率的な行政執行を目指すことにより、市民の負託にこたえていきたいとの考えからでございます。
次に、そうごスイミングクラブにつきましては、現在運営しております相互不動産株式会社の経営上の理由から、９月２０日付で会員等の方々に対して、１２月２０日をもって閉鎖する旨の通知がなされました。その後、市民の有志の方々を中心にプール存続の署名活動が行われ、「そうごスイミング会員一同水泳を愛する会」名で１０月２５日付で山岸市長あて、9,８４３人の嘆願書及び会員の体験談が提出されたところであります。
市といたしましては、当スイミングクラブが市内で唯一の室内プールとして、また、年間を通じて運営がなされており、市民の健康の増進やレクリエーションの場、市民相互の交流の場として市民の方々に幅広く利用されていることから、閉鎖に至る事態は、市民にとりましても、また、市にとりましても、大変な損失になると憂慮しておりました。
そうごスイミングのプールにつきましては、御承知のとおり、抵当権の問題や市民プールとしての位置づけ等、現段階で市が直接関与することには様々な検討課題がありますが、幸い、つい最近、
民間事業者の方によって引き続きプールの運営が継続される見通しであるとの報告を相互不動産株式会社から受けたところであり、大変喜んでいるところです。
今後、当プールが継続して円滑に運営されるよう、市に対する具体的な要望内容をお聞きしながら、プールのＰＲや利用促進のための支援など、側面的なことについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（嶋田政憲君） 松田生涯学習課長。
（生涯学習課長 松田敏男君 登壇）
○生涯学習課長（松田敏男君） 次に、各公民館における整備計画についてお答え申し上げます。
各公民館は、御承知のように、生涯学習を推進していく上で、地域の特性や多様なニーズに対応していく重要な拠点となっているところでございます。いくつかの公民館においては十数年前に増築あるいは改修等をしておりますが、今日では、多様なニーズに対応して、学級、講座、教室、講演会など学習機会が増えておりまして、ホールをはじめ一部の部屋等も狭くなってきているとお聞きしております。このようなことから、ことしは２つの公民館から、議会へ改築等に関する陳情書が出されたところでございます。
そこで、公民館の整備についてでございますが、修繕等については年次計画で対処しております。また、増改築ともなりますと、厳しい財政事情の中で、その負担も大変大きく苦慮しているところでございますが、個々の事例を研究し、その必要性を見きわめたいと思います。基本的には大きな行事をする場合の施設の利用、活用などは、近くの施設等も含め有効的な活用をお願いしたいと思います。
○議長（嶋田政憲君） 木下
京福電鉄越前本線存続対策室長。
（
京福電鉄越前本線存続対策室長 木下 潔君 登壇）
○
京福電鉄越前本線存続対策室長（木下潔君） ただいま藤澤議員から御質問のありました２番目、越前線の存続と代行バス運行についてお答えいたします。
１１月６日と１１月２４日に開催されました知事と沿線市町村のトップ会議の内容でございますが、この会議は、当市の呼びかけで１０月４日に沿線市町村首長が知事に、電車存続に向けた財政支援の拡充の要望書を提出した際、知事に対し、県を交えた沿線市町村長会議の早期開催を強く求めたことで６日の会議が設定されたものであります。
まず、６日のトップ会議の内容についてでございますが、知事はあいさつの中で県の方針として「越美北線と福井鉄道、そして、京福線の越前本線は県内の鉄道として残したい」「９月県議会で５つの検討課題に時間が必要と考え、１２月県議会に先送りした」とし、その検討課題の連続立体交差事業にかかる京福線の効果については、「現行案の新幹線が３階を走ることは景観上、好ましくない。また、多額の負担金が必要であるため新幹線を２階におろし、京福線は地上を走らせることにした。この場合、越前本線は、高架が完成するまでの間は従来どおり福井駅に乗り入れ、高架完成後は路面電車として福井駅に乗り入れたいと考えているが、現時点では鉄道事業法に触れるため、国土交通省と協議を進めていくこと」としております。しかし、路面電車を走らせるためには、今後、新たに２３億円の事業費が必要になるとの説明もありました。
存続パターンにつきましては、全線を存続した場合の縮減額は６億4,０００万円のほか、越前本線のみ、三国芦原線のみ、越前本線と鷲塚針原まで残した場合の存続案が提示され、県の方針として「越前本線と鷲塚針原までは存続する。鷲塚針原以降の三国芦原線は、ＪＲと並行しており存続の必要はない」。また、「永平寺線は道路が整備されており、同線は電車・バスの交互運行をしていることから廃線する」との見解が示されたわけでございます。
この県の方針を受け、越前本線、永平寺線の首長は「負担額については厳しい」としたものの、存続で一致しましたが、永平寺町長は、永平寺線の廃線の提示に対し「同線は大本山がある」として存続を強く要望したところであります。三国芦原線は、三国町長は終始、存続を主張したのに対し、他の３町の首長は、ＪＲが並行しているとして「廃線やむなし」と、存続には消極的な対応でありました。
この会議で各首長は知事に対し「県の試算による財政負担額が一人歩きしている」「県と市町村間の負担割合の見直し」「京福線は沿線市町村間を広域に結ぶ大切な交通機関であり、県は大きく関与すべきである」との要望に対し知事は「存続には、乗って負担していく熱意が必要」「負担割合は不可欠なもの」と、見直す考えのないことを強調しております。
また、当市が鉄道専門家を交え中部運輸局の指導のもとで試算した縮減案は、全体で５０億円の削減が可能と指摘したのに対し知事は「安全を考えながら免許が取れる会社にしなければならない。しかし、さらに縮減を図るために努力する」との返答があったわけでございます。
翌日より県が示した部分存続案の取り扱いをめぐり廃線沿線自治体・議会・地域等が反発に転じ、三国芦原線の沿線首長会議で存続を確認、また、民間の立場から三国町区長会が中心になり、町内の各種団体でつくる実行委員会が、電車存続に向けた町民の熱意をアピールする総決起大会で盛り上がりを見せ、１１月１８日には、電車存続駅伝大会と、福井市中央公園において電車存続県民総決起大会を多数の参加のもとに盛大に開催し、存続への気勢をあげたところでございます。
次に、２４日に開催された２回目の知事と沿線市町村首長会議でございますが、知事は冒頭のあいさつで、越前本線と三国芦原線の存続方針について「市町村の強い運動があった」と沿線住民の存続への熱意を高く評価したわけでございます。会議では、改めて知事は「越前本線と三国芦原線は存続、永平寺線については先送りとし、１２月県議会の審議を踏まえて結論を出していく」との発言でありました。
県は、第三セクター化に伴う設備投資等の負担額について、前回の１５３億円から１４０億円とした縮減案を、当市が提言してきた縮減案に沿って新幹線なみの、道床肩幅３５０ミリを２５０ミリに、道床厚２００ミリを１５０ミリに、また、コンクリート柱と枕木、車両の更新などを再精査し、縮減した試算案が提示されました。この縮減は、全線を存続した場合は２５億円減の１２８億円に、越前本線と三国芦原線を存続した場合は３４億円減の１１９億円となります。この場合、当市の１０年間の負担額は、全線を存続した場合は９億円、越前本線と三国芦原線を存続した場合は８億6,０００万円となっております。
今回の縮減案に対し当市が試算した縮減案から見ると、まだ縮減はできると知事に迫ったのですが、知事は「縮減はできる」としながらも、「もし工事費等で増加した場合、県議会に説明ができない」と、現状の縮減案で理解を求めたわけでございます。一方、今後、京福との資産譲渡についての折衝などで「さらに負担額全体の縮減を図っていきたい」との発言もあったわけでございます。
次に、福井駅付近の高架化事業につきましては、高架にせず路面電車として同駅に乗り入れる案で一致をしております。
また、ＬＲＶと新交通システムの導入の件につきましては、第三セクターが立ち上がってからの検討課題とし、今日まで詳細な検討はいたしておりません。
次に、早期運転の再開についてでございますが、１２月に第三セクターでの存続の合意が得られますと、京福電鉄に廃線届の取り下げをしていただき、運行再開に向けての必要な工事に着手するわけでございますが、冬期間に入ることから県は、工事の着手は４月ごろからになるとしております。
この工事の施工期間として６か月程度の期間が必要となっておりましたが、道床肩幅及び道床厚の縮減等で、当初計画していた分離工事から継続した工事が施工できますので、工事期間はかなり短縮できるものと思っております。たとえ６か月間の工事期間が必要であったとしても、１０月には運転の再開が可能となり、工事期間が短縮できれば運転の再開も短縮できることとなります。
しかし、問題は、電車の運行は京福電鉄にお願いする以外、現状では困難であり、今後、「つなぎ運転」を県と沿線市町村で会社にお願いに行くこととなっております。会社は、御存知のとおり社員の職場転換を行っており、かなり厳しい状況にあるのは事実であると思われます。
いずれにいたしましても、一日も早い再開に向けて頑張ってまいります。
次に、代行バス運行の冬期間における代行バスの経路並びにラッシュ時間帯の輸送体制についてでございますが、先般、会社より、冬季の厳しい期間を迎えるに当たり、現在の代行バス路線の区間は、路面凍結及び小舟渡地係の山側からの雪崩等の危険区間を避けて安全運行を図るため、運行ルートの変更の申し入れがございました。この変更ルートは、市街地を経由する、すなわち勝山橋を渡り、サンプラザ前、昭和町、伊波、市荒川大橋を経由するルートに変更したいというものであります。安全性の確保や利用者の利便性を考えれば変更も可能と思われますが、この場合、伊波・発坂・保田間のアクセスの問題や、各駐車場の確保等の対応も必要でありますので、現在、検討協議を進めているところであります。
ラッシュ時の輸送体制でございますが、勝山駅で通勤者、通学者が一番乗車する時間帯は午前６時５０分でありますので、この時間帯には２台の代行バスで運行されております。さらに、この時間帯に勝山から光明寺、東藤島から福井口、福井駅東口、羽水高校への急行を増便し、午前６時５０分は勝山駅を３台同時に発車することとなります。
バス路線の除雪体制でございますが、現行ルート、または、変更になった場合においても、県道市荒川藤巻線、もしくは勝山丸岡線、国道４１６号を走行することとなりますが、県道は、早朝３時ごろより除雪体制に入ることになっておりますので、支障はないものと思われます。
次に、暴風雪防止及び駐車場の確保についてでございますが、ルートの変更にあわせ、会社に暴風雪用の箱型の停留所の設置を要請しております。会社の対応にあわせ、不足するところにつきましては、利用者に不快感や迷惑をかけないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（嶋田政憲君） 平田文化課長。
（文化課長 平田 昭君 登壇）
○文化課長（平田 昭君） ただいま藤澤議員から御質問のありました４番目の、文化財につきましてお答えをいたします。
文化はまちの顔であり、今後とも、文化遺産の再発掘と活用に努めてまいりたいと存じます。
片瀬・仏母寺の本尊、地蔵菩薩立像の指定文化財の件につきましては、平成５年当時、文化財保護委員会へ諮問案件として協議された経緯があります。当時、県立博物館の長坂一郎氏の調査報告と県文化財保護審議会の野村英一氏の報告があり、内容等に若干の相違があり、当市指定文化財としての指定については一時保留され、再度、しかるべき調査の機会をお願いいたしましたところ、秘仏ということで、その後、調査はなされておりません。指定文化財に対しての問題はありませんが、いま一度、調査の機会をお願いしたいということであります。
また、伯立院の阿弥陀如来像につきましては、平成元年に市教育委員会と文化財保護委員会によって現状調査が行われておりますが、詳細な内容につきましては、今後、再度、調査を行ってまいりたいと思います。
次に、文化財の収蔵の件でありますが、仏母寺の地蔵菩薩立像は市外の資料館に収蔵されており、ほかの指定文化財や民族資料などは市内の施設に分散して収蔵及び展示している状況にあります。文化財保護には、その活用が不可欠でありますが、現状ではほど遠い状況にあると言えます。
こうした中、昨年３月に策定いたしました史跡白山平泉寺旧境内整備基本計画におきまして、仮称ではありますが「歴史博物館建設計画」が構想にあげられておりまして、観光客をはじめ市民の方々が気軽に文化財と触れ合えるよう、今後の調査研究の進展に伴う展示、情報の更新を見越しました施設が必要と考えております。
あわせまして、市内に分散する伝統的建造物なども集積させ、十分な管理ができ、広く活用できる展示収蔵庫の併設を考えておりまして、来年度から一部、建設用地の買収に入ることになっております。
今後は、現在取り組んでいます勝山市エコミュージアム構想の基本理念であります「地域の宝を守り育てる」勝山市のシンボルとして、市民に愛され、だれにでも開かれた交流・情報を提供する場として整備促進に力を注いでいく所存であります。
○議長（嶋田政憲君） １１番。
○１１番（藤澤七郎兵衛君） 余り時間がありませんけれども、これから再質問をさせていただきます。
ただいま、市長をはじめ理事者の皆さんからそれぞれ御答弁をいただきまして、どうもありがとうございました。
自席からでございますけれども、質問をさせていただきます。
まず、１３年度の新規事業についてでございますが、この事業は、大小あわせまして４４事業と、大変多くあります。このような事業を推進してこられましたけれども、ただいま、その成果について主なものを御答弁いただいたわけでございますが、これらの多くの事業の中には、１年で成果のあがるもの、また、継続することによって成果が出るもの、様々であるわけでございますけれども、どうか、これから１４年度の予算を編成するに当たりまして、十分に検討・審議をしていただきまして、よりよい施策を生かしていただきますように、まずもって要望いたしたいと、このように思います。
その次に、３点目の、景気の低迷と企業の地域離れの件でございますけれども、実は勝山市の工業推移を調べましたんですが、これによりますと、平成８年の事業所の数は３５４社あったわけでございますけれども、４年後の１２年には２９６事業所と、５８事業所が減ってきております。この中には、事業をやめられた方とか、また、事業を縮小された方、ありますけれども、特に問題なのは、当市にあった事業所を他市に移転されるという、このようなケースが、近年、非常に頻繁に行われております。
また、これによりまして、従業員の雇用にも大きく影響いたしてきております。統計によりますと、平成８年の５４事業所のときには4,６１０人いました。それが１２年には4,１６１人と、約４５０人ものお方が何らかの形でこの事業所を去っていると、こういうことでございます。
また、出荷額にいたしましても、この４年間で１００億円近くが減少されている。非常にこのまちの問題としては重要視されるのではないかというように思っております。
このように衰退する当市経済を何とか活性化していただきたいと、かように思っているわけでございますが、さらに、これからの地方の時代におきまして、自主財源の確保というものも大きな課題にもなっております。急務であろうかというように思っております。
そこで、勝山市工業振興条例の優遇措置の十分なる活用は、これはもう当然のことでありますけれども、さらに、この規則を思い切って緩和していただいて、そして、魅力ある企業誘致策を講じていただきたいと、かように思うわけであります。
また、毎年、税収のことでいろいろと質問されたり、また、審議で伺っておるんですが、これについてでございますけれども、毎年、市税の収入が大変落ち込んでおるのが現実であろうかというように思いますが、独自の税収政策というものは考えられないかということであります。
いろいろ新聞紙上にも出ておりますけれども、東京都とかいろんな自治体においても、独自の諸施策をとって、そして、利用税とか開設税とか目的税とか、こういう施策をとっております。これについて、当市も何らかの形で考えて増収策を図っていかなければならんのじゃないかと、かようにも考えておりますが、理事者の御所見をお願いいたしたいと思います。
また、失業対策につきましては、後ほど岩見議員のほうからいろいろと細部にわたりまして質問がありますので、雇用対策、また救済措置につきましては、そちらにお任せをいたします。よろしくお願いいたしたいというように思います。
また、４点目のことでございますけれども、市職員の勤労意欲、これを高める件についてでございますが、ただいまの御答弁にありましたように、国においては行政評価システムが導入されようとしていると、こういうことでございます。当市においても、本当に長い懸案でございましたけれども、自己申告制度というものが採用されるという、検討に入ったということで、誠に時機を得たことでありますし、職員の士気の向上と住民サービスの一層のこのようなサービスがされるということで、期待をいたしております。
そこで、能力主義には自己申告制度は、これは当然でありますけれども、さらに、いろいろと業務評価というものもあるわけでございますけれども、この中には管理職の昇任の試験とか、そして、係長の昇任の試験、さらには勤務評定のシステム、それから、挑戦過程制度、管理職への立候補制度、課長選考に対する登用制をとるとか、いろんなこういう施策があるわけでございます。また、非常に今、問題になっておりますのは、部下が上司を評定するという、こういうふうな問題になっております。これらのことを積極的に取り入れられまして、新しい年度の施策に当たりまして、できるだけ多くのこういう業績評価を取り入れて、そして、事務の推進、また、職員の意識の向上を図っていただきたいと、かように思うわけであります。
それから、公民館の件でございますけれども、これもただいまの御答弁で、厳しい財政事情であるということで理解をいたしておりますけれども、先だっても、野向の公民館、それから、村岡の公民館等々の改築につきまして陳情させていただいたわけでございまして、その趣旨は妥当であるということで、議会のほうでは一応、採択を受けておりますけれども、理事者におかれましても、そのへんの事情を十分にお酌み取りいただくということと、地域の事情が非常に多くあります。そのへんの問題等も整理をしていただいて、早急にひとつ建築をしていただきますように、また、改築をいただきますように、要望いたしておきます。
それから、越前線の存続の件でございますけれども、御案内のとおり強力な存続運動の成果がございまして、こうして誠に今のところは喜ばしく感じている次第でございます。これもひとえに、市長におかれましては、住民の先頭に立たれまして本当に政治生命をかけて、日夜にわたりまして御奮闘されておられます。このことにつきましても、心より敬意と感謝を申し上げたいというように思うわけでございます。
今後も、そういうことで市民のために、一日も早く存続と決定していただく、また、早期再開に向けて一層の御尽力を賜りますようにお願いを申し上げたいというように思うわけでございます。
また、代行バスについてでございますが、冬期間のバスルートは、安全性ということで運行経路をサンプラ経由の伊波ルートに変更すると、こういうような御答弁でございました。しかるに、市内にはいくつかの停留所があるわけでございまして、途中のバス停には、どうぞひとつ、乗降できるような、そういう利便性を考えた配慮をお願いいたしたい、かように思っております。
また、限られた駐車場でありますけれども、有効にひとつ活用していただきますように、また、その除雪体制につきましても、十分なる体制をしていただきたいと。
特に道路の除雪でございますけれども、小舟渡までは非常に、勝山土木でありまして、きれいにあいておるんですが、一たん橋を渡りまして福井土木のほうに入りますと、非常に乱雑な除雪になっているんじゃないかなと、かようにも思っております。強く福井土木のほうにもひとつ要請をしていただいて、そして、時間の遅れのないように運行できるように、ひとつ御努力のほどをお願い申し上げたいというように思います。
３番目についてでございますが、１２月２０日以降に新たな事業者があらわれたということでひと安心をしているわけでございますけれども、これにつきましても、やっぱり福祉の面、そして、そういう健康の面からいきましても、このプールはぜひ必要であります。時間がないので余り体験談につきましては、一応御報告できませんけれども、そういう体験談も寄せられておりますので、ぜひとも残していただきますようにお願いをいたしたいというように思いますが、そこで一つ提案がございますが、今現在、勝山市国民健康保険が発行しておりますところのサービス券、それから、６０歳以上、また、身障者とかそういう方の割引証につきましても、このプールが適用されるような、そういう配慮もひとつお願いをいたしたいと、かように思いますので、このへんのところを御答弁願いたいと思います。
最後になりましたけれども、文化遺産につきましても、このような貴重な文化財がたくさんあります。発掘を十分していただいて、そして、勝山市の顔にしていただきますようにお願いをいたしたい。
そこで、この博物館計画につきまして、完成年度はいつごろになるのか、また、建設予定地はどこなのかということをお伺いいたしまして、ちょうど５点になりますけれども、答弁をお聞きして、私の質問を終わりたいというように思います。
ありがとうございました。
○議長（嶋田政憲君） 答弁を求めます。時間がありませんので、理事者は簡略に願います。
木下
商工観光課長。
（
商工観光課長 木下治太夫君 登壇）
○
商工観光課長（木下治太夫君） 藤澤議員から再質問のございました点につきましてお答え申し上げます。
企業誘致に向けました新たな環境整備につきましては、議員より御提案のあったことを含めまして、新年度に向けて検討していきたいと考えております。
○議長（嶋田政憲君） 乾税務課長。
（税務課長 乾 章俊君 登壇）
○税務課長（乾 章俊君） 藤澤議員の再度の御質問でございます、市の自主財源の確保を命題とする市の新税の創設についてお答えを申し上げます。
昨年４月施行の地方分権一括法の成立を受けまして、法定外目的税の創設が認められたことなどによりまして、地方自治体においては、自主財源確保のための独自の課税を検討する動きが出ている状況下に今ございます。しかしながら、国の同意の条件といたしまして、一つには、国税や他の地方税と課税ベースが同じではなく、住民の負担が著しく過重にならないこと。二つ目には、物、人の流通に重大な障害を与えないこと。三つ目には、国の経済政策に照らして適当であること、のこの３点をクリアすることが条件となります。また、特に自治体には既存の税や制度との関係の整理、課税の公平性の確保などを含め、税を創設するためのノウハウが基本的に必要でございます。
私どもといたしましては、今申し上げました点を念頭に置きながら、全国の先進的事例や当市と類似した自治体の情報を収集するなどして、関連の動向に注視しているところでございます。
新税の創設は、現実には困難な課題がございますが、今後、議員御指摘の点も含めまして、さらに検討してまいる所存でございますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（嶋田政憲君） 高田
秘書広報課長。
（
秘書広報課長 高田英男君 登壇）
○
秘書広報課長（高田英男君） 幹部職員を試験登用してはどうかなどにつきまして御質問がございました。お答えをいたします。
さきに、市長公室長のほうから、職員の勤労意欲を高めるための施策につきまして御答弁を申し上げましたが、これをもって十分であるとは決して思ってはおりません。今後とも、事務事業や組織機構の見直し、さらに、職員の意識改革や能力開発など、行政全般にわたりまして、新たな視点で、簡素でより効率的な行政運営の確立に向かって推進を図ってまいる所存であります。
今ほどは藤澤議員から大変貴重な御提言がございました。御提言のありましたことにつきましては、今後の人事管理を進めてまいる中で十分と参考にさせていただきたいと存じます。
○議長（嶋田政憲君） 三屋
市民環境部長。
（
市民環境部長 三屋幸夫君 登壇）
○
市民環境部長（三屋幸夫君） ただいま藤澤議員からの再質問にお答えしたいと思います。まず、２点あったと思います。勝山市指定保養施設の追加と、もう１つは、医師の診断によるプールの利用支援についてだと思います。
まず、１点目といたしまして、保養施設の追加支援につきましてお答えいたします。
現在、勝山市国民健康保険の指定保養施設として、平泉寺荘を含めて６施設が利用されております。目的は、利用料金の一部を助成することにより、被保険者の健康維持と体力増進をはかり、もって医療費の抑制に資することとなっております。したがいまして、水泳を通して健康づくりに寄与するということは、目的達成のため非常に有効と思いますので、早急に保養施設への追加について検討してまいりたいと思います。
２点といたしまして、医師の診断によるプールの利用支援についてだと思いますけれども、それについてお答えいたします。
リハビリによるプール利用の医師の助言は考えられますので、勝山市指定保養施設利用割引証を活用されていただきたいと思います。なお、福祉事務所において、６０歳以上の市民、それから、身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの方についても利用割引証を交付しておりますので、あわせて御利用いただけますよう、検討してまいりたいと思います。
また、水中での健康づくりについての事業を積極的に取り入れることにより、リハビリでの健康回復・機能回復等に効果が上がるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（嶋田政憲君） これにて藤澤七郎兵衛君の質問を終わります。
次に、村田与右ヱ門君の質問を許します。
（４番 村田与右ヱ門君 登壇）
○４番（村田与右ヱ門君） このたびの京福につきましては、先ほども御質問ありましたように、存続につきまして、山岸市長の情熱と御活躍について、市民は高く評価するものであります。余すところ１２月県会の動向を見守ることがありますが、知事及び沿線市町村長は、鉄輸軌道を残すことに深い御理解をいただき決意された模様であります。ここに、御活躍に対し謹んで敬意と賛辞をお送りするものであります。
議長から一般質問を許されましたので、次の４点について壇上から御質問をいたします。
まず、第１番目に、若者等人口増対策についてであります。
勝山市は、合併当時からおよそ１万人の人口が減りました。各歴代市長は、都市計画をはじめ工場誘致、生活環境整備等あらゆる手段を施されました。
世界の人口増加は産業革命に始まり、発展途上国で特に著しく、ここ二、三十年の増加は「人口爆発」と呼ばれるほどであります。規模が全地球を覆っている。その結果は人類の危機を予知されている学者もおられます。
一方、日本は、多くの先進国と比較しますと「超高齢化特急」とも言われるそうです。少子・高齢化が進み、人口構成年齢の高齢化も、なお進み、さらに結婚離れが続く。これは、女性の社会進出、豊かな生活の要求などの個人的要因も絡んでいるという説もあります。
先輩議員、同僚議員並びに私の質問、「人口対策」「若者の定着」「企業誘致」「雇用対策等」を質問して、市長並びに理事者は、前向きに積極的に御答弁をいただきましたが、現在の社会情勢でありますので一長一短に進まない現状であります。
鉄道が復旧するにはまだまだ時間がかかります。代行バスの乗車、自家用車の通勤に道路が混雑する中で福井県方面に若い方々が多く、3,０００人余り通っておられます。その不便さを感じ、現在、松岡・坂井郡・福井方面で親元、ふるさとを離れてやむなく家を建て、生活されている方もたくさんおられるようであります。
勝山市は、山紫水明のよい土地柄であります。だれもが住みたくなる住環境整備の住宅地の造成を行うとともに、若い人の住む住宅建設に思い切って支援を行うことにより、転入が増え、転出を思いとどまると思います。その施策を検討できないか、お考えをお聞きします。
次に、農業者年金制度について。
農業者年金は、昭和４５年に創設され、これまで政策年金として農業者の老後の生活安定や福祉の向上に大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、発足当時と比べ、今日、農業構造が大きく変化し、担い手不足や高齢化、新規就農者数の低下や耕作放棄地の増加などで、経営委譲したくてもできない状況が急速に広がってきております。経営委譲が行われた場合でも、サラリーマン後継者への経営委譲が大半を占めるなど、制度の無知が多いと思います。
農業者年金制度が、来年、平成１４年１月１日から新しい制度に改正されると聞いています。
昨年７月に「新たな食料・農業・農村基本法」が制定されたが、新基本法の「農業の持続的な発展」という基本理念や、「望ましい農業構造の確立」という目標を踏まえて、これからは、担い手の確保・育成や、農地等の経営資源を可能な限り良好状態で次の担い手に継承していくといった政策目的と農業者年金制度との関係等を、勝山市の農業委員会ホームページ等でその概要を拝見しているが、なかなか理解しにくいので、改めて次の点について質問します。
まず、１番目に、農業者年金制度の改正が必要となった背景について。
２番目に、農業者年金は政策的な要素が入っていると思います。そのメリットについて。
３番目、勝山市内の農業者年金の加入状況について。
次に、３番目の交通災害共済制度について。
この制度は、１９６８年、昭和４３年にスタートしました。市民が掛け金を支払って加入して、交通災害で死亡した場合１００万円１等級、けがをした者は２－１等級１００万円から８等級２万円までに分類し、見舞金を受け取れる。掛け金は、４月１日現在、住民票のある人を対象に、当初、１日１円保険として、現在は１人年間５００円、昭和６０年から平成２年の６年間は６００円、それ以前は４５０円でありました。
平成３年から５か年を前期５か年としてトータルし、平成８年から平成１２年までの５か年を後期として比較してみますと、前期の住民人口１５万９７８人、その加入者数が１０万6,９８８人で７0.８％、共済掛金が5,３４９万4,０００円、共済支給金が5,０４７万5,０００円で９4.４％の支給率であります。後期の住民人口１４万7,５８７人、加入者数１０万2,６１２人、６9.５％、共済掛金5,１３０万6,０００円、共済支給金5,４０９万円、１０5.４％の支給率となり、加入者については減る傾向で、共済金は、掛け金より支給金が多くなってきております。
人口は、少子・高齢化の中で減少が進み、交通事故死亡者は減少の傾向にありますが、事故率は依然と増加をたどっています。
現在の基金残高の状況はどのようか、支給金と事務費はほぼ同額と言われておりますが、今後、交通災害共済事業についてどのようなお考えか、お尋ねをします。
４番目、家電リサイクル法施行後の現状について。
２０世紀において、大量生産、大量消費で大量廃棄の消費型経済システムを美徳としたが、地球環境の問題から端を発し、オゾン層の保護、地球温暖化防止、リサイクル、廃棄物処理を発し、様々な問題解決に迫られ、２１世紀においては循環型経済システムの構築が必須であります。
容器包装リサイクル法、容器包装廃棄物のリサイクルを促進して、一般廃棄物の排出量や最終処分量を減らして循環型社会を実現するための法律が施行になり、また、次に家電リサイクル法が本年４月１日に施行になりました。
勝山市においては、それらの法律を踏まえ、市民の協力（ボランティアを含む）を得ながら分別収集とリサイクルに知恵を出し、御努力されておりますことは、心から敬意を表します。
家電リサイクル法施行以前、２月、３月の２か月に勝山市では、家電４品目の合計が3,２６５台持ち込みがあったと報告がありました。全国で、法施行後、４月１日から１１月３１日までの７か月間で、指定引き取り場所の４品目５１７万台、リサイクルプラントにおける引き取り台数は５０２万台と発表がありました。
勝山市の法施行後の現状はどのようになっておるのかお伺います。
当市において目立った不法投棄はないようですが、県において民間業者委託による監視、さらに、郵便局との廃棄物不法投棄協力協定による情報状況についても伺います。
○議長（嶋田政憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 村田議員の御質問に対しまして、若者等人口増対策、また、住宅対策につきましてお答え申し上げます。
我が国では、少子・高齢化が進んでおりまして、６５歳以上の人口が２００５年には全国平均で２5.２％になると言われております。当市におきましても、平成１３年４月１日現在、２4.７％と、もうことしの年末には、つまり来年はじめには２５％を超えるのではないかというふうに、非常に高い高齢化率となっております。この進行の度合いというのは、全国に比べて非常に高いわけでありまして、このためには若い人の定着を図っていかなければなりません。
また、近年は、核家族化の進行が顕著でありまして、新たに住宅の建設や賃貸住居に入居する方が大変多くなってきております。そうした方の中には市外へ転出されることもありまして、当市といたしましても、これまでの人口減少の歯止めと若者の定着のための企業誘致や南大橋の住宅建設、また、雇用促進住宅の誘致等を行ってきたところであります。
しかし、今申し上げたような人口減少、そして、若者の定着に歯止めがかかっていないということを踏まえまして、現在、新たな定住策について調査研究を行っておりますが、ただいま御提言のあった、だれもが住みたくなる住宅地の造成や若い人たちの住宅建設等に対しまして支援をすることにつきましては、就業の受け皿づくり、また、若い人の定住政策として極めて重大であるととらえて、１４年度の施策の中に取り入れるべく、既に担当課に検討させております。こういったことで積極的に来年度、取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（嶋田政憲君） 高野農業委員会事務局長。
（農業委員会事務局長 高野 忍君 登壇）
○農業委員会事務局長（高野 忍君） 村田議員より御質問のありました２番目の、農業者年金制度について御答弁申し上げます。
まず最初に、農業者年金制度の改正が必要となった背景についてでございますが、平成１１年４月以降、２年有余にわたり政府国会等で精力的な検討がなされてまいりました。その中で抜本的な改革の必要性について「農業構造が大きく変化してきたこと、年金財政が悪化してきたことなどにより、抜本的な改革が不可欠な状況になっている。また、未加入者の存在、保険料の収納率の低下等々、農業者の制度への信頼が薄れてきている現状からすれば、農業者の信頼を確保するためにも、農業政策上、年金財政上の問題を直視し、現行制度を根源から見直し、政策遂行手段の活用の適否も含めて抜本的に検討する必要がある」との認識が示されました。
このような観点から、抜本的な改革の必要性が生じ、今回の改正となったわけでございます。
２番目の、農業者年金は政策的な要素が入っていると思うが、そのメリットについての御質問でございますが、まず、新制度の加入資格として、６０歳未満の国民年金の第１号被保険者で、６０日以上農業に従事していれば加入できますが、国民年金の保険免除者は加入できないのと、最近はサラリーマン農業者が多いため、農業従事者であっても国民年金第１号被保険者が少ないことが予想されます。しかし、新農業者年金制度は、年金保険料に対して政策支援制度、つまり、加入が６０歳までに２０年以上期間があれば保険料の一部を国が補てんする制度があります。また、個人年金とは違って所得税の確定申告時には、納めた年金保険料全額が社会保険料控除として扱える点が大きなメリットとなります。
次に、３番目の農業者年金の加入状況についてでございますが、現在の農業者年金の加入者、被保険者は２２人で、農業者年金の受給資格を持っているが、農業の経営の委譲をしていないために年金請求ができない方を待機者とするのですが、その方が１３人いらっしゃいます。
被保険者２２人の内訳といたしましては、５５歳以上が６人、５４歳から４５歳が１５人、４４歳以下が１人となっています。また、現在、年金受給されている方は１９９人でございます。
○議長（嶋田政憲君） 三屋
市民環境部長。
（
市民環境部長 三屋幸夫君 登壇）
○
市民環境部長（三屋幸夫君） ただいま村田議員からの御質問にありました、交通災害共済制度についての御答弁を申し上げます。
福井県市町村交通災害共済組合での１２年度の歳入歳出決算でございますが、歳入、約２億4,０００万円、歳出、約２億2,０００万円となっております。
同組合の財政調整基金として約４億5,０００万円があります。これはバス、電車、飛行機などの事故により、一度に大勢の方が、けがもしくは死亡した場合のための基金です。ただし、基金の金額が多くなった場合、共済組合の議会で審議し、共済内容のさらなる充実や掛け金の減額等を行うことは考えられます。
また、歳出のうち約１億7,４００万円が見舞金であり、歳出の約８割となっております。
交通災害共済事業につきましては、勝山市の過去の３年間の実績として、年間約８０件、掛け金に対する支払い率も１００％を超えております。
引き続き、交通災害共済事業について、今後とも実施していく所存でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（嶋田政憲君） 加藤
廃棄物対策課長。
（
廃棄物対策課長 加藤敏彦君 登壇）
○
廃棄物対策課長（加藤敏彦君） ただいま村田議員より御質問がございました、家電リサイクル法施行後の現状について御答弁申し上げます。
この法律は、平成１３年４月１日より施行されたもので、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機の４品目を対象としております。
勝山市におきましては、この法律の施行に先立ち、市広報による特集や啓発用のチラシの全戸配布、そして、各地区区長会や婦人会などの会議に出向き、同法の説明とＰＲをしてまいったところでございます。
また、これらの４品目を処分する場合は、処理料金と運搬料金が必要となりますが、これらの費用は消費者負担となります。
まず、手続でございますけれども、郵便局で取り扱っております処理料金、いわゆるリサイクル券を購入していただき、リサイクル券の現品貼付票を廃棄物右側上部に貼付して、電気小売店もしくは市内４許可業者に、運搬料を支払って引き取っていただくという手順になっております。
また、法施行後の処理台数につきましては、県内小売業者及び許可業者等、幅広い窓口になっておりまして、市及び県段階での把握は困難な状況となっております。
現在、処理手続についての問い合わせが１か月に数件ございますが、目立ったトラブルもなく、順調に推移しているものと思っております。
今後、さらに循環型社会構築に向けまして、市民の意識向上に努めてまいります。
○議長（嶋田政憲君） 三屋
市民環境部長。
（
市民環境部長 三屋幸夫君 登壇）
○
市民環境部長（三屋幸夫君） ただいま村田議員からの御質問の、家電リサイクル法施行後の現状の中で、家電４品目の中の不法投棄の現状、それと、民間業者による不法投棄監視の委託及び郵便局との廃棄物不法投棄協力協定による情報状況についての質問にお答えいたします。
まず、不法投棄の現状でございますが、本年４月の法施行以降、心配されました家電４品目の不法投棄について、新たに投棄されたようなものはありませんが、パトロールなどで、相当以前に投棄されたものを発見する場合があります。その場合は、順次、撤去しております。先般も１０月には、ロータリークラブや関係機関などの協力を得て、北谷地区国道沿いの不法投棄物の撤去作業を行い、廃タイヤ１２２本と家電製品など約４トンを撤去しました。しかし、山間部などにはまだ、相当以前に捨てられた廃棄物が多量に投棄されている場所がありますので、それらにつきましても、関係機関等の協力を得て、順次撤去していく予定であります。
続きまして、民間業者による不法投棄監視の委託についてお答えいたします。
県では、本年４月から民間の警備業者に委託して不法投棄の監視パトロールを実施し、不法投棄の発見と通報に努めております。当市といたしましても、この豊かな自然環境の保全と新たな雇用確保の観点から、緊急地域雇用創出特別交付金事業による不法投棄監視パトロールと環境美化活動事業を検討しております。
最後に、郵便局との廃棄物不法投棄協力協定による情報状況についてお答えいたします。
当市におきましては、広く不法投棄などの情報を得るため、本年６月と７月にそれぞれ、郵便局と森林組合の間で廃棄物不法投棄等の情報提供にかかる協定書を締結しております。現在までに郵便局から新たな不法投棄場所の情報を１件いただき、早速、不法投棄防止の看板を設置しております。
本来、不法投棄の行為者が判明すれば、摘発、現状回復などの措置を取るべきなのですが、家電製品の場合、事後に、製造番号から所有者にたどりつくことは非常に困難な状況でありますので、今後とも、不法投棄をさせない環境づくり、通報体制の整備などの施策を行いまして、環境の保全に努めてまいりたいと思います。
○議長（嶋田政憲君） ４番。
○４番（村田与右ヱ門君） ４つの質問について再質問させていただきます。
１番目の、若者等人口増対策につきましては、市長から御丁寧に、また、１４年度の予算を見てみよというようなことでございますので、本当に安心しております。ありがとうございました。
次に、農業者年金制度でございますが、農業者年金制度の改正に伴いまして、対象者の説明はどのようにしてきたか、また、どのようになっているかということもお聞きします。
３番目の、交通災害共済制度についてでありますが、都会のほうでは選挙の投票率なんかも非常に下がって、三十何％とかというようなことでだんだん下がってきています。当然、この交通災害共済制度においても、非常に加入率が悪いというようなことも新聞に載っておりましたが、勝山市は、先ほどの私の調査の中では７０％から６０％台というようなことでございますが、今後、増加が見込めるのかどうか、お聞きしたいと思います。
また、設立当時と状況が変わっておりまして、民間保険の充実、個人情報の保護意識の高まり、市の財政状況が悪化する中で、この制度より以上に急を要する福祉・環境などの事業が必須と思われますが、どのようなお考えかお聞きします。
それから、４番目の、豊かな自然環境保全と新たな雇用の確保の観点から、緊急地域雇用創出特別交付金事業を取り入れて、不法投棄監視パトロールあるいは環境美化活動事業にその事業を取り入れるということでございますが、担当課は違うと思いますけれども、
商工観光課長にお聞きしますが、緊急地域雇用創出特別交付金事業というものは、あらましをお聞きしたわけでございますが、どのようなものか、お聞きしたいと思います。
以上、２回目の質問といたします。
○議長（嶋田政憲君） 高野農業委員会事務局長。
（農業委員会事務局長 高野 忍君 登壇）
○農業委員会事務局長（高野 忍君） 再質問に御答弁申し上げます。
新しい年金制度についての対象者への周知についてでございますが、新年金は、賦課方式から、将来受け取る年金財源を加入者みずからが積み立てる積立方式に切りかえられました。このことから、被保険者と待機者の方々に対し２回にわたり、審議中の制度改正内容についてのリーフレットを郵送するなど、周知を図りました。
また、１０月１０日、１２日の両日、被保険者と待機者をわけて、年金移行調査に伴う全体説明会をそれぞれ行いました。そのときには、各対象者ごとに、年金改正に伴う将来の年金受給額や新年金に加入した場合の年金保険料の額等をシミュレーションした資料を事前に送付し、全体説明会時には、その資料をもとにして、ビデオを活用しながら、将来に向けた制度の内容と現状の年金の取り扱いについて説明いたしました。
その後、１０月１７日から１９日の３日間にかけて個人別年金説明会を開催するとともに、１０月３１日には、最終個別年金説明会を実施し、対象者全員の移行調査を終了いたしました。
今回は、特に年金制度に対しての不信感が強いため、きめの細かい説明、指導に心がけたところでございます。
しかしながら、現在の被保険者２２人のうち、新年金制度に加入されましたのは１３人でございます。また、年金受給者に関しては、今回の改正で年金額のカット率は平均9.８％となっています。このことから、対象者には２回にわたり個々に制度改正の内容についてリーフレットを郵送するなど、制度の理解に努めました。
いずれにいたしましても、平成１４年１月から年金額が変更になりますので、その折には農業者年金基金より、直接、個別に新年金額のお知らせがある予定でございます。なお、このことにつきましては、現在、市のホームページに掲載しておりますが、今後とも、これらの点を強調しながらホームページの内容を工夫するとともに、市の広報でも制度の普及に努めてまいりたいと存じます。
○議長（嶋田政憲君） 三屋
市民環境部長。
（
市民環境部長 三屋幸夫君 登壇）
○
市民環境部長（三屋幸夫君） 村田議員の再質問にお答えいたします。再質問の１点目は、今後、加入率の増加が見込めるかと。それと、今、設立当時と状況が非常に変わっておりますので、この制度が必要かという２点だと思います。
まず１点目、お答えさせていただきます。勝山市の人口の減少に伴い、加入者数は年々減少しておりますが、加入率はほぼ横ばい傾向にあります。毎年、約７割の方が加入しております。今後とも、チラシ、広報等などで啓発し、加入申し込みの手続を忘れていたという方も含め、一人でも多くの方の加入促進を図っていきたいと思います。
２点目といたしまして、制度が必要かということでございます。
交通事故件数は増加傾向にありますが、その中で、年間１人当たり５００円の掛け金では、民間の保険以上の保障内容となっておりますし、容易な手続で見舞金を支払うことができます。加入者証の配布は区長さんにお願いし、世帯ごとに封筒に入れ、個人情報の保護に配慮しています。
また、財政状況の厳しい中で１人当たり３０円と分担金３万円の約９０万円のみで事業を行うことができますので、引き続き交通災害共済事業について、今後も実施していきたい所存でございます。よろしくお願いします。○議長（嶋田政憲君） 木下
商工観光課長。
（
商工観光課長 木下治太夫君 登壇）
○
商工観光課長（木下治太夫君） ただいま村田議員から再質問いただきました、緊急地域雇用創出特別交付金事業の概要についてお答えいたします。
今回の緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、国において緊急雇用対策の一環として、これまでの交付金事業を見直し、新たに創出されたものでございます。新規の地方公共団体による事業を実施することにより、緊急かつ臨時的な雇用を創出しようというものであります。
事業の性質上、対象となる事業は限定的なものにならざるを得ませんが、当市の厳しい雇用情勢を踏まえて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（嶋田政憲君） ４番。
○４番（村田与右ヱ門君） もう１つだけ質問させていただきます。
４番目の、家電リサイクル法施行後の現状についてでございますが、今、各市町村においては、本当に不法投棄ということが頭の痛いところでございまして、勝山の場合、山あり川ありといったようなことで、勝山市民ではなくても捨てる人がたくさん出てくると思います。山奥に行っても捨てられますし、そういうようなことで、情報を、郵便局の方、あるいは、先ほど説明いただいた不法投棄の監視員といったような方がされるということでございますが、その雇用拡大事業としてやられる不法投棄監視員のパトロールは、何人ぐらいでしょうか。
それから、また、冬はできないと思いますが、期間はどのようなものかということと、それから、非常に廃棄物を捨てることが、川でもたくさん捨てられて困っている現状が多くあります。そういうようなことから、やはり法律があります以上、罰金というようなものがあります。そういうようなことで、いつも罰金は見ませんけれども、また、告発もしないでしょうかけれども、廃棄物の不法投棄に関する法令の罰則規定が多分あると思いますし、厳罰規定があろうかと思います。それは、どのようなものか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（嶋田政憲君） 三屋
市民環境部長。
（
市民環境部長 三屋幸夫君 登壇）
○
市民環境部長（三屋幸夫君） 再質問にお答えいたします。
不法投棄物監視パトロールの体制といたしまして今考えておりますのは、２人、週２日で約半年、２６週を考えております。
それと、罰則は不法投棄物に関する法令が整備されておりますので、これに違反すれば罰則規定があります。まず、１つ目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でございまして、投棄禁止で、何人もみだりに投棄してはならないということがあります。それは多少、量にもよりますけれども、「５年以下の懲役もしくは1,０００万円の罰金」とありますし、事業者につきましては、産業廃棄物については１億円以下の罰金、それから、一般廃棄物に対しましては1,０００万円以下の罰金とあります。それから、公共のルールに反してみだりにものを廃棄をしたらだめだということの法律に軽犯罪法がありまして、これは拘留と過料があります。それから、勝山市の環境美化推進条例の中には、３万円以下の過料ということがありますので、これに反すれば条文を適用し、司法の支援を得たいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○４番（村田与右ヱ門君） ありがとうございました。
○議長（嶋田政憲君） 暫時休憩いたします。
────────────────────
午後 ２時４８分 休憩
午後 ３時０６分 再開
────────────────────
○議長（嶋田政憲君） 再開いたします。
午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（嶋田政憲君） 次に、笠松捷多朗君の質問を許します。
（３番 笠松捷多朗君 登壇）
○３番（笠松捷多朗君） 笠松捷多朗でございます。
山岸新市長誕生からちょうど満１年になります記念すべき２００１年１２月市議会定例会に当たりまして、勝山市は非常にたくさんの難問や課題を背負うことになっておりますけれども、市長の奮闘ぶりに負けないように、我々市議会のほうでも頑張っていかなければならない、と決意を新たにしているところであります。
私は、本定例会におきまして、次の４点について御質問を申し上げますが、明日の勝山の躍進の一助にでもなれば幸いと感じているところであります。
第１は、中心市街地の活性化についてであります。
昭和６３年に始まりました法恩寺リゾート開発は、平成５年ごろからスキー客を迎えるに至りまして、多い年は３８万人。少ない年でも２４万人のスキーヤーを迎え入れるようにもなりました。第三セクター勝山高原開発株式会社も、スタートして間もなくバブルの崩壊に出くわしまして、ゴルフ場の予定変更など難しい経営に迫られておりますが、ホテル整備や周辺の環境が整ってくる中で、どうにか安定期に入ってきているように見受けられます。
しかし、その一方で、昭和６３年前後、商工会議所を中心に、まちなかの活性化委員会は、当時の理事者から示されるいくつかの整備案をもとに、リゾートとの連携を強めながら市街地の果たすべき役割について、朝な夕なに論議を重ねて、勝山の生き生きした未来に向けて力を注いでまいったわけであります。リゾートゾーンに対して「市街地クラスター」、「市街地の塊」というような意味だと思いますが「市街地クラスター」と呼んで、スキー客の宿泊ゾーンや、飲食・土産店群を配して、そのまちなみの中でバスターミナルを整備するなど、具体的なプランを煮詰めあげたわけであります。
私は、平成４年の２月から３月にかけて、民間のスキーリゾート視察団へ誘われまして、アメリカ・コロラドのアスペン市を訪問したのでありますが、国や形式こそ違うものの、ちょうどあのアスペン市のスキー客受け入れ体制と勝山市の描いた理想との重なりを見る思いでありました。日本と諸外国のスキーリゾートのあり方は、はっきり異なりますが、私の申し上げる視点から見ると、様々に参考になる要素が浮かんでくるはずであります。
恒例になってきているスキージャム開門前の渋滞地獄。市街地で宿泊して無料バスでスキー場へ、吹雪の日にはまちなかで温泉に浸るというようなプランは一つの形にならないでしょうか。安い・近い・短期間でというのが、今の日本の大方の通念でありますから難しいかとも思いますが、現実に勝山の市街地中心部は、ここ五、六年の間に、見るも無残な「旧商店街」というような様相に変わってまいりました。
スキーリゾート関連の話から派生して、本町通りは街路灯とアーチの整備が行われました。その効果のほどは見てのとおりでありますが、活力はうせていく一方、重い電灯料にため息が出る思いであります。ちなみに本町通りの街路灯等の負担金は年間３万1,２００円。そのほかに区費や左義長用の費用の積み立てなどで３万円以上。そして、評価の高い固定資産税が重くのしかかっております。
料亭「花月楼」が店を閉じてから３年目、面影は次第に朽ちていくでしょう。そして今、福井銀行の勝山支店が統合閉鎖する件が目の前にあります。昨シーズンの左義長、下後区の櫓と会館が新しいデビューを果たしまして注目を集めましたけれども、今度また、下袋田区の左義長会館が工事を進めております。山岸市長の提唱に呼応して、市民が少しでも元気づくあり方を模索しながら、ハード面、ソフト面ともに着実に整備を進めていかなければ、漠然と衰退を待つだけになってしまうことでしょう。
観光バスや乗用車が６０分程度駐車できる駐車場も通りに近いところであってほしいと思いますし、希望は後ほど追加質問で出させていただきます。
次、２点目でありますが、ハード面のまちなかの整備計画であります。特に住宅密集地の計画についてお尋ねいたします。
多分、一昨年でしたと思いますが、勝山橋の開通後に担当課の肝入りで、まちなかを歩いてみながら、その感想を述べあってまとめてみるワークショップに参加いたしました。そのときも、まちなかは静かすぎて、賑わいが沈下していくのをもろに実感した次第ですけれども、先ほど申し上げました市街地の活性化の強い必要性とともに、車社会の加熱に対応した都市整備が求められております。狭い住宅密集地が広く存在しています。その中で、まず車対策、人々と車の通行問題、駐車場、そして、防火対策、非常時の避難場所確保。さらに、非常に悪い交通マナーの向上に至るまで、従来、線引きしてきたジャンルを越えた横の連携も加えて、気持ちのよい都市整備が行われるべきだと思います。
ただいまの１点目と２点目について、市長の見解をお伺いしたいと思いますし、商工観光、未来創造、都市整備または建設分野の理事者の現在の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に３点目です。文教施設について質問いたします。
私は、本年６月市議会定例会におきまして市民会館のピアノ収納庫について、質問と提案をいたしましたが、その後の経過についてお尋ねいたします。
あのあと市民会館は、アスペン音楽祭のメインコンサートの主会場をはじめ、市民文化祭の多くの芸能発表会や芸術劇場、民間が主催する舞台公演のステージにと、多くの市民に喜びと潤いを与えてまいったと思いますが、現在の市民会館は、文化・芸術の発表の場としてベストのものではあり得ないというのが私の現在の認識であります。
現在の市民会館も必要ではありますが、勝山市民全体のニーズにこたえようとするならば、完成後三十数年を経た現在の施設は、正直言って貧弱すぎると考えます。今計画されております健康福祉センターと役目は異なりますが、これと同じぐらいの位置づけで早急に実現へ向けて、スイッチをオンしていただきたいと考えるものであります。
さらに、皆さん、先輩諸氏も言っておられます木下機業場の跡地の旧工場も早めに方針を固めていただきまして、歴史資料館と併設するような方向でもよいかと思います。これも具体化に向けて鋭意努力を願いたいと考えるところであります。
市外から来た観光客が回遊できるポイントとして大きな期待をするところでありますので、特に留意願いたいものであります。
最後に、４点目といたしまして、市民の活力創出について質問いたします。
ふるさとルネッサンス事業の狙いの根底には、勝山市民の活力創出があると受けとめております。
今年春のウォーキングイベントが引き金になりまして、夜間・早朝に、夫婦、家族でウォーキングに励む人がめっきり多くなりました。私は、これに加えて、各種イベント、祭りなどのあり方について、どうしたらもっと盛り上がるか、どうしたら市民の力を集中させることができるか、熱中できるか。知恵を絞って力を結集しなければならないと考えるのであります。
人口８８０人の和泉村の紅葉まつり。今年の初日は土曜日、大変なお天気でしたけれども、何と２万3,０００人の人出。勝山市民の人数割りでいうのは酷でしょうけれども、計算してみると、何と７０万人を超えるほどの大イベントであります。イベント参加テントは約１２０張。これは一朝一夕に実現できるものとは思いません。和泉の人々の命と将来をかけて臨んだ背水の陣ではないだろうかと考えます。
これまでの勝山でのイベントのあり方について、どこがよくて、何がまずかったのか、点検しながら、一度も体験したことのない祭り、あるいはイベントの成功に向けて取り組んでみる計画はないでしょうか。そういうことを考えてみないかと申し上げているわけであります。
現在のような日本の中で、福井県の辺境の地で並大抵のカンフル剤では効き目が期待できるわけがありません。町村合併などは予測できないリスクを背負うことになるでしょう。従来の概念を超えた、年代を超えた、楽しいことの好きな、ええかっこしない、大勢の素朴な意見を集約した、みんなが喜べるフェスティバルが１つか２つ実現して、市民みずからは楽しみ、市外の人々がつられてやってくるようなことができないかと考えるところであります。
スキージャムへ、１シーズンに３０万人以上来られます。しかし、あのお客のほとんどは、現在、勝山市民とは触れ合うことなく、来て、そして去って行きます。大変寂しい現実であります。
勝山市総合計画立案の中へ組み込めないか、その見解をお聞きしたいものであります。
以上４点について、お尋ねいたしまして壇上からの質問を終わります。
○議長（嶋田政憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 笠松捷多朗議員からは、中心市街地の活性化につきまして、また、市街地の整備計画、市民の活力について、熱心な質問をいただきました。
私も、もう１０年ぐらい前には、リゾートを策定するための市民の側の委員といたしまして参画しておりまして、熱い議論に参加していたことを、今、聞きながら思い出したわけでございます。
確かに、あのころの熱の入った議論の中で勝山市の将来というものを論じてきたときに、今、２万8,０００人を切りそうになっているような、このような寂しい姿というのは、あのときにはなかったのであります。もう一度原点に返って、勝山市の新たな飛躍に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、議員の皆様方ともいろいろお話をさせていただく中で、御協力を願いたいと思います。
ただいま、中心市街地の活性化と市民の活力創出についてお答えをいたします。
まず、中心市街地の活性化でありますが、当市のリゾート計画における市街地クラスターが期待どおりの集客が図られていないという御指摘がありましたが、確かに現在、冬季シーズンにおけるまちなかでの宿泊は、ふれあい交流館を中心に3,０００人余り、また、若者の一点集中が、安上がりを目的とするレジャー指向の中で、まちなか観光への誘客も十分に図られていないというのが事実であります。
勝山市には県立恐竜博物館、スキージャム勝山、平泉寺と、全国でも有数の観光スポットがあります。しかしながら、これらが必ずしも連携した形で誘客が行われていないと言われておりますし、これが一番の改良すべきポイントであります。
そこで、エコミュージアムという構想の中で、こういうものを有機的にリンクさせて総合的な活用を図りながら、活力あるふるさと空間を創造するためにエコミュージアムというものを積極的に政策の中に取り込んでいきまして、勝山市の活性化に役立たせていきたいと考えております。
このエコミュージアムで最も大切なのは、市民みずからが自分のまちに愛着を持って、地域の活力を再生する気持ちの発揚を図るということであります。リゾート開発も、冬場だけでは不十分でありまして、通年型のリゾートに向けて整備中であります。また、ふるさとルネッサンス事業では、今のニューホテル、ふれあい交流館を通じて、滞在型の誘客も目指しております。恐竜博物館では、土・日を中心に、１日2,０００人余りの集客があります。これらと中心市街地をどのようにしてネットワークを組めるか、その間には、やはりそこに住む人々の活力がまず必要でありまして、そこで市がサポートしていくということも考えてまいりたいと思っております。
市民と行政が協働して活力ある市街地を形成していくために、現在行っているエコミュージアム座談会などを通じて十分協議をしてまいりたいと考えております。このように、市民と行政が一体となった活動を通じて、住民主体のまちづくりが形づくられていくことをエコミュージアムは目指しておりまして、ようやく市民参加型のベースづくりができつつあることを喜んでおる次第であります。
今後とも、各地域ごとに積極的な取り組みを図ってまいります。そのような取り組みの中で、座談会の中で、積極的な住民の御意見を、御提案をいただきながら、これを市の政策に取り込んだり、また、市長が考えますこれからの勝山市の、冒頭に申し上げました、欠落している部分を埋めていくといったようなことに展開を図ってまいりたいと思います。
そのためにも、地域の座談会の中に地域の議員の方々の御理解を賜るよう、そして、そのときには御出席をしていただくといったような御協力を期待するところであります。
あとの質問につきましては、関係する部課長がお答えをいたします。
○議長（嶋田政憲君） 上田
都市整備課長。
（
都市整備課長 上田秋光君 登壇）
○
都市整備課長（上田秋光君） ２番目の、市街地密集地の整備計画についてお答えいたします。
御質問の旧市街地につきましては、現在、元禄線・縦貫線・西環状線・元町線・立石線の都市計画道路、また、元禄土地区画整理事業により整備されてきておりますけれども、これらを除いた区域は、議員御指摘のとおり、道路も狭い上、木造建築物が密集しており、交通対策や防災面からも整備が必要な地域であると考えております。
現在、都市計画のマスタープランを策定中でありますけれども、策定の一環として市民ワークショップを開催し、議員にも参加していただきましたが、多くの参加者から、まちなかの知らなかったよさを聞く反面、市街地整備の必要性もお聞きいたしました。マスタープランをまとめる上で住環境や防災面の改善の必要な地域を位置づけし、基盤整備を図っていかなければならないと考えております。
これからのまちづくりは、地域住民の皆様の御意見を十分お聞きし、安全で快適な住環境の整備計画をしていかなければなりません。県におきましても、地域整備計画を市のいろいろな整備計画と整合性を図り、策定しようとしております。
御提案にあります、ジャンルを越えた横の連携により、よりよい都市整備を進めるべきと考えております。
○議長（嶋田政憲君） 松田生涯学習課長。
（生涯学習課長 松田敏男君 登壇）
○生涯学習課長（松田敏男君） ただいま御質問のありました、文教施設についてお答え申し上げます。
市民会館のピアノ格納庫につきましては、６月定例市議会におきまして、舞台の有効的な活用ということで「建物の構造上の問題点、あるいは費用効果も考慮しながら研究をしてまいりたい」と御答弁を申し上げました。
その後の経過でございますが、担当課におきましていろいろと検討し、また、関係部局との打ち合わせ会も行ったところでございます。その結果、建物の構造上の問題点や建築基準法でクリアしなければならない問題点等があり、今後もこれらの問題点を十分に検討しながら、市民会館としての有効的な活用を考えていきたいと思います。
同時に市民会館は、建築後三十数年経過しておりますが、次期総合計画の中で検討し、また、旧木下機業場につきましては、エコミュージアム構想における産業遺産として貴重なものであり、保存並びに活用方法を十分検討していきたいと考えております。
○議長（嶋田政憲君） 小竹市長公室長。
（市長公室長 小竹正雄君 登壇）
○市長公室長（小竹正雄君） 市民の活力創出について補足させていただきます。
市民の活力創出につきましては、先ほど市長がお答え申し上げましたように、エコミュージアムやふるさとルネッサンス事業等を通じまして、市民の方々と行政の協働作業によりまして、勝山市の活力を増進させていきたいと、このように考えております。
例えば、まちなかにつきましては、観光客だけでなく、人だまりを創出するために、例えば、遊休施設を活用した市民活動センターなど公の施設の設置や、散策路のための景観保存、せせらぎ空間の整備等も、市民の皆様とともに研究してまいりたいと考えております。
また、イベントにつきましても、現在、夏まつりのあり方につきましては、既に検討を始めているところでありまして、今後、議員仰せのように、イベント等につきましても、また検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（嶋田政憲君） ３番。
○３番（笠松捷多朗君） いくつか追加で御質問申し上げます。
今、方々、私たちも視察で、結構いろんなところを歩かせていただくわけですけれども、どこのまちに行きましても、観光拠点といいますか、訪れたまちへ「やってきたなあ」という感じのする施設があるわけですけれども、勝山もああいうものを設置するということができないかと、常々思っているわけでございます。この点についての考え方をお聞かせいただきたい。
観光というのは、サイトシーイングというか、いわゆる景色を眺めるだけではだめなんで、味わうとか、体験するとか、買うとか、触れ合うというか、そういうことも含まれておりますので、できたらそういうものがあるといいなと考えておったわけでございます。
私も数年も前からというか、「道の駅」の関西の連合会ができたときに毎日新聞で特集がありまして、「道の駅」の事務局が兵庫県であったわけですが、毎日新聞の編集局へ手紙を書きまして「道の駅」の資料を取り寄せました。ですから、そういうもので大体「道の駅」というのはどういうものかということを把握したわけですけれども、それを勝山で提唱してみたんですが、そのときは担当の方が全然反応なさらなかったわけで、どうしてかなと思いましたけれども、最近になってようやくわかりました。地場産業振興センターが非常に、今、重荷になっておりますけれども、前市長は、地場産業振興センターを振興させないといけないし、「道の駅」をつくると、それ、足を引っ張るんじゃないかと。だから、とにかく全力を地場産業振興センターに注げというような指令が走ったんではないかなというふうに理解をしております。
ですから、現在の地場産業振興センターというのも大変重荷というか、考えなければいけない大切な課題ですけれども、あれも、先だって、広域の議員さんとしゃべってましたら、大仏の拝観料というか入場料が大変高いと。そしたら、地場産センターも入るのが高いんじゃないか、というような誤解をされている部分が結構あると思います。ですから、あれもＰＲもさることながら、あの中の充実について、もう一ぺん抜本的に考えなければいけないというふうに考えます。
それから、商工観光行政と商工会議所との連携ということは、毎月毎月というか、週に何回かでもその連絡は取り合っておられるようですけれども、細かい補助金がいくつかあるわけで、そういうものは一つ一つ事業を背負っているわけですね。だから、それについて、実際、個々の担当者がおられますので、連携と言いましても、なかなか直接その担当者と会って、どんな具合だとか、情報交換ができるような状態にないのかなとも思いますけれども、もう少し事業一つ一つが活発に行われるとありがたいなというような思いを持っております。
ですから、新しい展開をしていくためにはどうやったらいいかということを、今、どんなふうに考えているかお聞かせいただければありがたいと思います。
それから、文教施設ですけれども、私、先だって、総務委員会の視察で佐賀県の武雄市を訪問したんですが、人口３万5,０００人ぐらいのまちです。でも、図書館が歴史資料館とくっついてまして、１階の面積が大体1,０００坪です。利用客も、ものすごい単位が違うわけで、隣のまちからも利用客が３割ぐらいやってくるというようなデータを持っておられまして、だから、そういう図書館へ来ていろんな本を読んだり、視聴覚の教育恩恵に預かる子供たちが、やっぱり長い間にはうんと影響を受けるんではないかな、非常にうらやましい気がいたします。
例えば、県立恐竜博物館が勝山にできたというだけで、そこへ行った子供たちはものすごいインパクト、カルチャーショックを受けることだと思いますけれども、やはりいろんな施設で触れ合う場合に、因果関係というのは多いと思うので、これはやっぱりエコミュージアム構想で考えていくと御返事いただきましたんですけれども、私たち周辺の者は、そういうことに留意しながら計画を進めていただきたいなと考えているところであります。
もっともっとこの件については、運営等のあり方とか、それから、芸術文化というのは生活の中での意識高度を上げる上で大変大切なことだと私は思っていますので、その点も含めましていろいろ議論をしたいわけですけれども、これ以上の通告をしませんでしたので、一応そのへんで、答えられるだけお答えいただきたいと念願いたします。
よろしくお願いをいたします。
○議長（嶋田政憲君） 木下
商工観光課長。
（
商工観光課長 木下治太夫君 登壇）
○
商工観光課長（木下治太夫君） ただいま笠松議員より再質問のございましたことについて御答弁申し上げます。
まず、観光拠点の整備についてでございますけれども、勝山市内に観光案内機能や総合的な物産販売機能を持った施設がなく、このことを具体的にどのように進めていくかが課題となっております。このことにつきましては、今後、例えば、まちなかの資源の整備、活用の方法であるとか、市内の周遊ルート等を検討していく中で、市民の方々と一緒になって研究していきたいというふうに考えております。
次に、「道の駅」の開設と地場産業振興センターのあり方といいますか活用方法といいますか、についてお答えをいたします。
財団法人奥越地域地場産業振興センターの活用方法につきましては、先般、地場産センター検討委員会から、センターを地域・産業振興の拠点として行政の産業施策を支援するという観点から活用できないかというような提案を受けたところでございますが、観光関連事業への取り組みにつきましても、センター事業の一つの領域であるとの意見をいただきました。
今後、議員御指摘の点につきましては、市の観光拠点や地場産センターの活用方策を検討する際の一つの提案としてとらえさせていただきたいというふうに考えております。
次に、３番目の、市の商工観光行政と商工会議所との連携ということについてでございますけれども、現在、勝山商工会議所におきましては、例えば、中心市街地の活性化対策ということであれば、空き店舗モデル事業の実施、中心市街地とスキージャムをシャトルバスで結ぶにぎわい交流事業の実施などに取り組んでいるところでございまして、市としては、それらの事業を積極的に支援をしております。
今後とも、勝山商工会議所がまちづくりの一つの極であるという認識に立ちまして、情報交換等を密にし、各種事業やイベントに連携していきたいと考えております。
○議長（嶋田政憲君） 小竹市長公室長。
（市長公室長 小竹正雄君 登壇）
○市長公室長（小竹正雄君） ただいまの再質問で文教施設に関しましてでございますが、現在、各地区で開催しておりますエコミュージアムに関する座談会等でも市民の方々から、遺跡とか地域の遺産の保存とかあり方についても、いろんな意見をちょうだいしているところでございます。
今後、エコミュージアムの推進計画の中で文化遺産、産業遺産の活用や、その保存のあり方等についても、十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（嶋田政憲君） ３番。
○３番（笠松捷多朗君） 私の申し上げるのは、形のあるものもありますけれども、主に形のないソフトの問題が多く含まれておりますので、これからも理事者の皆さんに、どしどしアタックをいたしまして議論を吹っかけますので、そのつもりでひとつよろしくお答えをいただきたいと思います。
きょうは、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（嶋田政憲君） 次に、手塚貞臣君の質問を許します。
（６番 手塚貞臣君 登壇）
○６番（手塚貞臣君） 本日の最後に質問の機会を得ましたので、理事者の皆様の御理解を求めます。
さて、国と地方自治体の借金は６６６兆円、特殊法人の借金２５５兆円、第三セクター等の借金を入れると９００兆円になるとの指摘の中で、市長をはじめ理事者におかれましては、健全財政を基本に、当市の将来に夢のある政策の遂行に努力され、深く敬意を表する一人であります。
今回は、４項目について、明快な御答弁を求めて質問します。
１番目、広域ごみ処理施設についてであります。
一つ、風の便りでは、立地場所の周辺の一部集落に同意を保留していると聞いています。そこで、立地場所の周辺集落の同意状況と今後の見通しについて、所見をお伺いします。
二つ、完成までには、環境影響評価調査が必要と聞いていますが、調査項目にもよると思いますが、その期間について、設計工事着手から完成までの期間について、そして、処理方法、処理能力、建物等、現在決定している事項について、具体的な所見をお伺いします。
三つ、焼却灰を中竜鉱山の廃坑跡に処分されたと聞いていますが、本年まで当市が埋め立てを依頼した焼却灰について、その量はどれだけでありましたか、所見をお伺いします。
さて、「週間朝日」８月１０日、１７－２４日、３１日の３回連載で、「水の里」大野の危機のことが掲載されていました。詳細な内容については差し控えますが、著者は、水の汚染について警告を発し、住民と企業、行政、議会が一体となった環境保護の取り組みを提言しています。そして、最近の報道によると、敦賀市樫曲（かしまがり）の民間処分場から環境ホルモンと疑われる物質「ビスフェノールＡ」を含む汚水が漏れ出した。このことから中竜鉱山の廃坑跡については問題がないのか、疑問を持ちました。
そこで、中竜鉱山跡地の安全対策をどのように考えておられるのか。もし、汚水が漏れ出すような事態になった場合の責任について、そして、これらのことに関しての情報の開示を、議会・地域住民に対してされるのか、所見をお伺いします。
四つ、市の一般廃棄物最終処分場「グリーンヒル上野」は平成１６年３月３１日で期限終了と聞いていますが、期限以降について、どのように考えておられるのか、所見をお伺いします。
五つ、大野・勝山地区広域行政事務組合の全員協議会（１２月３日）の結果について、所見をお伺いします。なぜかと言いますと、当市の一般廃棄物は、平成１４年１１月まではその委託先が定まっていますが、それ以降については不明であると聞いております。広域ごみ処理施設の完成を一日でも早くさせるには、関係者に奮励努力をお願いしたいと思います。その意味からも広域の全員協議会に注目しているわけであります。
２番目、快適なまちづくりについてであります。
本定例会に安全で安心なまちづくり推進条例が提案され、誠に時宜を得たものと敬意を表するものであります。
私は、危機管理に関するもの、一般的なものなどについて、質問します。
一つ、原子力発電所事故を想定した対策等について。
９月１１日突発した同時多発テロから、県内の原子力発電所の周辺に対する警戒が強化されています。福井県には１５基の原子力発電所を立地し、考えようによっては非常に危険であります。国際的なテロ組織による原子力発電所に対する攻撃を想定すると、勝山市は原子力発電所から直線距離で４８キロメートルであります。
１９７９年、アメリカのスリーマイル島の原子力発電所の事故は２２年前でありました。１９８６年、ロシアのチェルノブイリの事故は１５年前で、その際は、放射能が風に乗って１００キロ以上先まで流れたとありまして、その教訓からも市として最低の対策として、ヨウ素の保管整備、非常時の住民周知等を平素から対応しておくことが必要でないかと思います。そして、偶発的な事故が起きた場合の避難体制、放射能が流れてきた場合の救助体制については、どのように考えておられるか、所見をお伺いします。
二つ、炭そ菌の感染について。
最近、郵便ポストに次のような表示が出て、驚きと万全の対応に感心しました。それは、「お客様へのお願い 最近の炭疽菌等事件を受けて、郵便物の遅延を防止し、受取人の方が安心して受け取ることができるよう、小麦粉等の白い粉末を郵便物として差し出される場合は、ポストに投函しないで、郵便局の窓口に差し出していただくとともに、差出人の方の住所氏名など連絡先がわかるようにしていただきますよう、皆様のご協力をお願いいたします。勝山郵便局 郵便課電話番号 ０７７９－８８－０１００」。
また、リーフレットについては、以下のようであります。「お客様へのお願い 最近、炭疽菌に関係した脅迫やいたずらと思われる不審な郵便物が差し出されています。郵便局では、白い粉がこぼれ出ている郵便物を発見した場合には、周辺の郵便物も含め、郵便局に保管し、当該白い粉が炭疽菌と関係ないことが判明し、郵便物の安全が確認された後に受取人の方に配達しています。このため、小麦粉等の白い粉末を郵便物として差し出される場合、郵便物の遅延を防止するとともに、受取人の方が安心して受け取ることができるよう、ポストに投函しないで、郵便局の窓口に差し出していただくとともに、差出人の方の住所氏名、連絡先がわかるようにしていただきますよう、皆様の御協力をお願いいたします。なお、郵便局の窓口では、郵便物の内容を確認させていただき、お客さまの御了解を得た上で、お客さまから、危険物である粉末でないとの申告を受けて引き受けた旨の付箋を郵便物に貼付して送達いたしますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします」とありまして、アメリカで炭そ菌による事件が勃発してから、すぐに郵便局はポストにステッカーを掲出し、住民向けのリーフレットを準備したとのことであります。
炭そ菌に対する診断医師あるいは医療機関と、抗生物質の貯蔵等について、所見をお伺いします。
三つ、サリンの散布による事故について。
松本市でオウム真理教によるサリンの事故は住民に恐怖を与えました。この教訓を生かして対応を考える必要があります。事件が起きた場合、診断医師あるいは医療機関の体制があるのか、そして、事故が起きた場合の消防隊員の対処、救急・救助体制のあり方について、所見をお伺いします。
四つ、狂牛病（牛海綿状脳症）に対するニュースが、にわかにクローズアップされています。１９９６年３月、英国の農相諮問機関において「変異型クロイツフエルト・ヤコブ病は狂牛病と関連する可能性が高い」と声明を出しました。このとき世界的に大問題になったのであります。
最近の報道によりますと「国内３頭目の狂牛病の牛が見つかる」。これらの牛の出生時期はいずれも１９９６年春であります。これは、英国の声明と同時期でありまして、農林水産省は、知っていながら積極的な対応をしなかったと言わざるを得ません。ここで農林水産省のことを質問するわけにもいきませんので、次のことについて質問します。
ア、現在、国内には、輸入乾燥硬膜移植によりクロイツフエルト・ヤコブ病の患者が1,０００人余りおられ、これは、英国の疾病対策センターによる硬膜ヤコブ病が１９８７年に指摘をされ、その１０年後に日本は、１９９７年に使用禁止をしたもので、第二の薬害ヤコブ病となったもので、患者の皆様、家族の苦しみは想像に絶するものがあります。厚生労働省は、新年度、専門医の指定をするとのことです。現在、県内にこの病気の診断する医者または医療機関の状況について、所見をお伺いします。
イ、狂牛病により他校では学校給食に牛肉を取りやめていると聞いていますが、当市の学校給食の対応の状況と保護者に対する周知、住民周知等についての所見をお伺いします。
ウ、当市の畜産農家に対する風評被害対策について、あわせて、対象の畜産農家の数、頭数、そして、国・県・市の対策の内容についての所見をお伺いします。
エ、消費者に対する対策について、所見をお伺いします。
五つ、エイズの発症状況と対策について、発病予防の活動について、所見をお伺いします。
六つ、レプトスピラ症、聞きなれない病気が最近の報道から、ハムスターにかまれて発病したことを知り、この病気の診断医師あるいは医療機関と抗生物質の貯蔵等について、また、最近、犬、猫のほかに猿、アライグマ等のペットの飼育に対する警鐘であると思います。これらのことについて所見をお伺いします。
七つ、密集地区の防災、消防活動について。
新宿歌舞伎町、福井市の雑居ビル火災の教訓から、市内には、対象地区、ビルはないと思いますが、消防活動の極めて困難な地区が存在していると認識しています。いわゆる路地、密集地の火災、救急事件が起きた場合の対応について、所見をお伺いします。
八つ、最適交通対策について、運転者が交通ルールを守ることは当然であります。しかし、曲がり角・庭木・街路樹・看板・電柱などの障害により、信号機・道路標識の確認不能ゾーンがあっての事故については、運転者の責任でなく、道路管理者の責任を問われることになります。そこで、これらの状況把握と対策等について、所見をお伺いします。
次に、道路の欠陥（障害物、凹凸、センターラインの消滅など）においても同様なことが考えられます。
先ごろの判決で紹介しますと、大阪府三原町の町道で中学２年の男子生徒が乗用車にはねられ死亡した交通事故をめぐる損害賠償請求訴訟で、道路の中央分離帯の植栽が視界を妨げ、事故につながったとして、遺族に約4,０００万円を支払うよう、道路管理者の同町に命じる判決を言い渡した。判決は、横断歩道の端から２５メートル以内は公木を植えてはならない等々具体的な基準を示したとのことです。このことについて、状況把握と対策について、所見をお伺いします。
九つ、ごみ（空きビン、空き缶、吸い殻など）のポイ捨て対策等について、外来者、交流人口の方々が当市を訪れたとき、ごみが散乱しているのを見た場合、よい印象を与えないと思います。「幸せなら手をたたこう、幸せならごみを拾おう」といってもなかなか難しい。一番よいのは、ごみを捨てないことであります。これはわかっていても、市民全員こぞってなかなか実行できない。そこで、住民周知による徹底した対策について、所見をお伺いします。
十、外国人研修生の自転車の無灯火対策について、夕暮れから深夜にかけて、複数あるいは数人の方が自転車で、それも無灯火運転しているのを見かけます。交通事故の危険が非常に高いと考えます。行政から点検指導できないか、また、現在、研修生は当市に何人在住しておられるのかについて、所見をお伺いします。
十一、エコミュージアムの推進について、このことについては山岸市長の政策の大きな柱でありまして、先ごろ、各地区で座談会が開催されて、私も参加をさせていただきました。そこで、座談会でいろいろな意見、希望が出されたと思います。それらについての主なものは、どういうものがありましたか。出席者の状況について、そして、市エコミュージアム推進計画策定委員会の活動状況、経過等について、所見をお伺いします。
３番目、ＩＳＯ１４００１についてであります。
ＩＳＯ１４００１とは、企業活動、製品及びサービスの環境負荷の低減といった環境パフォーマンスの改善を実施するシステムとされています。このことは、私が平成１０年の３月議会で提案かつ質問したものであります。３年と９か月前でありました。
本年、当初予算に計上され、その後の取り組み、進捗状況について、所見をお伺いします。
次に、グリーン購入の現状について、グリーン購入とは、家庭や職場でエコマーク商品など環境に優しい製品やサービスを選んで買うことをいうものとされています。そして、どんな商品でも製造や輸送、廃棄の際にエネルギーを大量に消費し、多量のＣＯ2 （二酸化炭素）を排出しますので、環境への配慮を買い物の基準に加えて、一つ、資源やエネルギーの消費量の少ない商品を選ぶ、二つ、リサイクルできる商品を選ぶ、三つ、過剰包装の商品は買わないなど。
このことから、市の事務用品などについて、グリーン購入に積極的に取り組まれることが要請されていると考えます。本格的な取り組みの現状について、所見をお伺いします。
そして、環境家計簿の普及について、家庭におけるＣＯ2 （二酸化炭素）の削減は、環境政策を進める上で非常に期待されるところで、日本の世帯数を4,０００万世帯としますと、１日ＣＯ2 を１００グラム削減できるとしますと１日で4,０００トン、年間で１４６万トンということになります。このことから、環境家計簿の配布、啓発から一歩踏み込んで、実践させるような仕組みを提案するものであります。
環境家計簿を記帳すると、お金の節約になりますよと、記帳により成果の上がった家庭を表彰をする。表彰された方をアドバイザーに採用して家計簿の普及促進に働いていただく、このようにすれば、行政と住民のコラボレーション（協働）が推進されるものと考えます。このことについての所見をお伺いします。
４番目 男女共同参画社会について。
このことについては、平成９年３月議会で女性の行動計画の策定について、提案、質問しました。本年の当初予算で策定についての事前準備をされると聞いておりますが、その後の事業の進捗状況について、そして、新年度の課題について、所見をお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（嶋田政憲君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） たくさん質問をいただきましたけれども、一番最後に質問されたことが一番頭に残っておりますので、お答えいたします。
男女共同参画社会につきまして、国においては、平成１１年６月に男女共同参画社会基本法が公布、施行され、男女共同参画社会の実現は、２１世紀の国の最重要課題と位置づけまして、平成１２年１２月、男女共同参画基本計画が閣議決定されたところであります。
そこで勝山市では、平成１３年度に勝山市男女共同参画基本計画策定に向けて、推進本部、ワーキンググループなどの組織を立ち上げ、住民意識調査を実施し、現在、分析作業をしているところです。今後は、アンケート結果のホームページ上での公開や住民懇談会等を開催して、市民の皆様の御協力を得ながら、当市の地域特性を十分考慮した内容としていきたいと考えています。
県内では既に５市において行動計画が策定されており、勝山市は後発となりましたけれども、後発であっても、それゆえに一番よいものを策定するという意気込みで、平成１４年度の策定を目標に取り組んでいます。
また、行動計画の内容等の市民への周知につきましては、市内全戸へのダイジェスト版の配布及び各種団体、学校、企業等のＰＲを図りたいと考えております。
あとの質問につきましては、各担当のほうからお答えをいたします。
○議長（嶋田政憲君） 松村
未来創造課長。
（
未来創造課長 松村誠一君 登壇）
○
未来創造課長（松村誠一君） ただいま手塚議員から御質問のありました、広域ごみ処理施設の９月以降の進捗などについてお答えを申し上げます。
９月の大野・勝山地区広域行政事務組合議会では、環境アセスメント及び整備計画の策定、並びに建設候補地、地元区２区の視察経費などを予算化させていただいておりますが、環境アセスメントが早期に実施できるよう準備を進めているところでございます。
視察につきましても、御理解を得たところから先進地視察が計画をされております。
今後、周辺区にも順次、環境アセスメントや事業計画の説明に入り、一般廃棄物処理施設への御理解を得てまいる予定になっております。
さて、環境アセスメントの期間についてお尋ねがありましたが、この施設は、福井県条例に基づき環境アセスメントを実施するため、現在、事前協議を行っておりますが、一般的には１年余りの期間を要するものでございます。
また、先般の広域全員協議会の件についてお尋ねがありましたが、ごみ処理方式につきましては、専門家による第三者機関に外部委託を行い、その処理方式が、何が最も適切かということを検討いただいておりますが、さきの広域全員協議会では、導入を予定しておりますガス化溶融炉の、これを５分類に分けまして、その評価について中間報告がなされました。今後、広域議会の御意見を参考にしながら、最終的な処理方式を決定していくこととなります。
今後とも、広域ごみ施設の早期完成に向け、２市１村が一丸となって取り組んでいく所存でございますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（嶋田政憲君） 加藤
廃棄物対策課長。
（
廃棄物対策課長 加藤敏彦君 登壇）
○
廃棄物対策課長（加藤敏彦君） ただいま手塚議員から御質問のありました、中竜鉱山の廃坑跡へのごみの搬入について御答弁申し上げます。
御承知のとおり、この問題が取り上げられましたのは、「週間朝日」に「水の里・大野の危機」といったテーマで掲載されたもので、廃坑跡地に廃棄物を搬入していることについてのものでございます。当市におきましても、埋立地の延命を図る上から、平成１１年２月より日本亜鉛工業に埋立処理をお願いしてきたところであり、現在までに約１万７０トンを排出してまいりました。
御質問の、排出者としての責任でございますが、ごみを搬出した以上、当然に排出者としての責任がございます。このようなことで、先般、和泉村におきまして、関係者による打ち合わせ会を開催し、今後の対応について協議してまいりました結果、早急に安全対策協議会なるものを立ち上げ、水質検査やダイオキシン測定などの安全対策及びその結果の公表など、具体的な施策について対応していきたいと存じます。
続きまして、勝山市での今後の対応でございますけれども、最終処分場を保有する勝山市の立場もございまして、現在、一時的に中竜へのごみの搬出を控えておりますが、今後の勝山市の最終処分場の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、勝山市グリーンヒル上野の最終処分場更新の見通しについてでございますが、グリーンヒルの最終処分場の埋め立て容量は３万6,０００立方メートルでございまして、現在、その進捗率は約６６％になっております。
また、グリーンヒル上野の操業に関する地元地区との協定は、平成１６年３月末日までとなっております。このため、
広域事務組合の最終処分場完成までの間、市民の御協力をいただく中で、ごみの減量化とリサイクルの推進等により埋立地の延命化を図りながら、地元地区との延長交渉を積極的に進めてまいります。
○議長（嶋田政憲君） 牧野総務部長。
（総務部長 牧野昌久君 登壇）
○総務部長（牧野昌久君） ただいま手塚議員御質問のうち、２番目の快適なまちづくりについて、３番目のＩＳＯ１４００１についての担当の部分について御答弁申し上げます。
まず、２番目の快適なまちづくりについてのうち、原子力発電所での事故を想定したヨウ素の保管の状況とその対策について御答弁申し上げます。
米国、スリーマイル島、ロシアのチェルノブイリ事故ばかりでなく、我が国におきまして発生した茨城県東海村の臨界事故、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故などを契機に国は、平成１１年１２月に原子力災害対策特別措置法を制定し、初期動作の迅速化、国と地方公共団体の緊急事態応急対策拠点施設「オフサイトセンター」の整備、原子力防災専門家の配置等、原子力防災対策の充実、強化を図っております。
福井県でも、県の施設としてこの「オフサイトセンター」の建設を、敦賀市、美浜町、高浜町、大飯町の原子力発電所が所在する地域で進めております。
国の防災指針では、屋内退避や避難等の防護措置が必要となる可能性のある範囲を８キロから１０キロメートル以内としており、当市の場合、原子力施設から約５０キロメートル近く離れており、事故にもよるかとは思いますが、施設からの放射線物質の影響は少ないかとも思われます。
現在、ヨウ素剤は、県として嶺南の若狭健康福祉センター、二州健康福祉センターに備蓄しており、県内の自治体としましては、今立町、武生市など５自治体で備蓄していると聞いております。
今後、当市といたしましても、ヨウ素剤の備蓄や、テロ、震災など、様々に考えられます原子力施設の事故に対する対策を、県や近隣市町村と連携を図りながら考えていきたいと思っております。
次に、最適交通対策のうちの、庭木等により信号機・道路標識の見にくい箇所の状況と、自転車無灯火対策について御答弁申し上げます。
現在、勝山市におきましても、道路状況にあわせ、信号機やカーブミラー、道路標識など、交通設備がなされておりますが、議員御指摘の、曲がり角・塀・庭木・電柱などが視界をさえぎり見えにくくなっているところもあるかと思います。市のほうに連絡をいただいた箇所につきましては、その都度、対処させていただいておりますが、市内のすべての地域を把握しているわけではないのが現状でございますので、市民からの要請あるいは必要に応じてパトロールするなどしながら、庭木などにつきましては、持ち主に剪定を要請することや、曲がり角の隅切り改良、塀・電柱などは、カーブミラーの設置なども検討したいと思っております。
また、自転車の無灯火対策につきましては、御指摘のように、夜になっても無灯火で自転車に乗っているのを見かけます。おっしゃるとおり大変危険で、外国からの研修生や、あるいは学生などが多いように思います。
現在、外国からの研修生は、平成１３年１１月１日現在の住民登録では１７８人となっておりまして、研修生につきましては、雇用主に対しまして、また、学生等につきましては、各学校に注意をしてもらうよう要請しながら、その解消を図ってまいりたいと考えております。
次に、３番目のＩＳＯ１４００１についてのうち、その後の進捗状況についてでございますが、まず、４月の人事異動により総務課に人員を配置し、取得体制の整備を行っております。７月にコンサルティング契約を締結し、９月には市長をはじめ取得を予定している市役所本庁舎、市民会館、教育福祉会館を対象とする部課長、一般職員の教育研修を実施しました。さらに、１０月には環境マネジメントシステムを内部監査する内部環境監査員を任命し、研修を実施しております。
現在、市役所の事務事業から発生する環境に影響を及ぼす原因の特定作業を進めており、今後は、市長による環境方針の制定、環境マネジメントプログラムの作成等の作業を進め、平成１４年度中にＩＳＯ１４００１の認証取得を図ってまいりたいと存じます。
次に、庁内のグリーン購入についてでございますが、グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際、必要性を十分に考慮し、価格や品質、利便性、デザインだけでなく、環境のことを考え、環境への負荷ができるだけ小さなものを優先して購入することであります。
国等においては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法により、１４分野１０１品目の特定調達品目を指定し、その取り組みを義務づけるとともに、地方公共団体、事業者、国民にもグリーン購入に努めることとして、平成１３年４月１日から施行されています。
県においても、平成１３年４月２７日に福井県庁グリーン購入推進方針を制定し、年度ごとの調達経過を定めグリーン購入を推進しています。
勝山市では、まだグリーン購入に関する方針や調達計画等は定めておりませんが、低公害車の導入や再生紙使用の印刷等、グリーン購入を踏まえた取り組みを開始しております。今後は、現在取り組んでおりますＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムの構築の中でグリーン購入を大きな柱の一つとしてとらえ、積極的にグリーン購入に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（嶋田政憲君） 加藤
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 加藤満子君 登壇）
○
健康長寿課長（加藤満子君） ただいま手塚議員から御質問のありました、快適なまちづくりについて、生物テロとして問題になっている炭そ菌などの感染症をはじめサリン事件や原子力発電所事故等が発生した場合の救急医療体制及び治療薬はどのようになっているのかという御質問についてお答えいたします。
まず、原子力発電所事故による緊急薬品でありますヨウ素の保管状況でございますが、先ほど牧野総務部長が答弁いたしましたが、原子力発電所から半径おおむね１０キロ以内の住民５万6,０００人分に対する１０日分を県は備蓄しております。このほかに市町村独自に、武生市をはじめとする２市３町が備蓄しているようにお聞きしております。
次に、救急医療体制として、炭そ菌やサリンなどによる集団テロが発生した場合に備え、災害・救急医療体制が万全に対応できるよう、日ごろから集団災害訓練などを行い、迅速かつ適切な対応が図られるよう努力しておりますとともに、万一に備え、今後は、災害拠点病院の化学物質中毒解析機器などの情報の収集を行ってまいりたいと思っております。
なお、サリンに対する診断基準及び治療指針などが、県医師会などを通じ各医療機関に配付されることになっております。また、炭そ菌やレプトスピラ症等の治療薬であります抗生物質は、県内の第２次救急病院、福井社会保険病院を含む８か所に１２５名分程度確保されております。
一方、炭そ菌に対する一般市民への啓発として、住民が実際に炭そ菌のおそれのある場所に居合わせた場合の対応方法、不審な郵便物の取り扱い方法、相談窓口、消毒及び菌の除去方法等について、広報などを活用して啓発に努めてまいりたいと思っております。
次に、狂牛病との関連が指摘されております変異型クロイツフエルト・ヤコブ病は、現在、日本には発生しておりませんが、変異型ではないクロイツフエルト・ヤコブ病による死亡者は、年間１００名とお聞きしております。
また、変異型クロイツフエルト・ヤコブ病の治療方法は、現在、開発されておらず、厚生労働省は、専門医師による医療体制を、今後、整備するようにお聞きしております。
次に、エイズについてでありますが、福井県内の平成１３年９月末現在のエイズ患者は７人、薬害によるＨＩＶ感染者は１６人でございます。
奥越管内ではエイズの相談窓口を月４回、定期的に保健所で開設しており、ここ数年間、１０名前後の相談と、血液検査の受診がありました。昨年度は１件だけで、相談件数は少なくなってきておりますものの、全国的な傾向として、若年層に性感染症の増加が指摘されておりますので、ここ数年、学校保健と連携しながら、中学生及び高校生を対象に、講演会、エイズについての知識のアンケートを実施するなど、予防啓発活動を進めてまいりました。
最後に、レプトスピラ症の現状でありますが、人への感染は、ドブネズミなどの野性動物や犬、牛、馬の尿などで汚染された水との直接接触による皮膚からの感染がほとんどと言われております。２０年ほど前には、全国でも年間、数十名、死亡例が報告されておりましたが、近年では、衛生環境の向上などに比例して患者数は減少し、一昨年においては２例の死亡が確認されております。
いずれにしましても、治療に関しましては医療機関での診察を受けていただくことが肝要であります。
また、ペットに由来する感染症など、新たな感染症の発生に備え、法律が改正され、従来、犬だけが届け出の対象でありましたが、猿、猫、アライグマ、キツネなどについても届け出が義務づけられました。
一方、正しい知識の普及、情報の収集、市民への情報提供、研究の推進などが、国または自治体の責務とされております。
これからも、動物由来感染症の情報収集及び提供体制を整備するとともに、狂犬病対策として引き続き狂犬病予防注射の実施、未登録犬や未接種犬の捕獲、抑留などに努めてまいりたいと思っております。
○議長（嶋田政憲君） 上山消防長。
（消防長 上山邦夫君 登壇）
○消防長（上山邦夫君） 手塚議員御質問の、サリン事件が起きた場合の救急の対応についてでありますが、松本市や東京都の地下鉄において多数の死傷者が出て、住民に生物剤散布災害に対する恐怖を与えました。この教訓から当市としましては、住民の避難誘導を最優先に、防災広報を実施し、勝山市防災計画の基準に従いまして、市当局と連絡を密にして被害の軽減を図ります。
救急や救助活動に際しましては、隊員に必ず空気呼吸器を装着して体の露出をなくして活動するよう、日ごろから指示しております。災害が発生した場合の事後処置については、除染シャワーあるいは多量の水にて洗浄することを義務づけておりますし、常日ごろは、予想される化学災害に対して、救急隊員の病院研修などを通じて知識や技術の習得を図り、さらに、各種の訓練を行って実践面での充実に努めているところであり、今後、今議会において提案されております、勝山市安全で安心なまちづくり推進条例に基づき策定される基本方針に沿った予防策の充実にも努めてまいります。
次に、密集地区の現状と火災等の対策についてでありますが、本年９月１日、新宿歌舞伎町の雑居ビルで死者４４人を出す未曾有の火災が発生しましたが、その教訓も踏まえ、当市では以前から消防活動が極めて困難な密集地区より火災が発生した場合を想定して、市街地全体を、幅員４メートル以上の道路をもって大・中・小のブロックに区分し、ブロック内の棟数や建ぺい率算出をもとに消防口数を割り出した防御計画を策定して対応しています。
消防車両の進入困難な地域にあっては、はしご車などの特殊車両によるふかん注水によって延焼阻止を図ります。あわせて、地区の自主防災組織の消火栓による放水などの協力をお願いしています。また、救急出動に際しては、通報の受信時に詳細を確認し、救急車の進入不可能な箇所については、近隣や家族の方の誘導と搬送の協力をお願いしております。
○議長（嶋田政憲君） 山口教育委員会事局長。
（
教育委員会事務局長 山口哲男君 登壇）
○
教育委員会事務局長（山口哲男君） 次に、快適なまちづくりについての中での狂牛病に対する学校給食の対応につきまして御答弁申し上げます。
御存知のとおり、本年９月１０日、千葉県において狂牛病に感染した疑いがあった牛１頭が生じ、９月２２日には国より、その牛は狂牛病と診断されたと公表がありました。教育委員会では９月２６日に、周囲の状況から判断し、疑わしきは使用せずの考えで、牛肉使用を１０月１日より当分の間、自粛することにいたしました。既に作成している献立で牛肉を使用する予定になっているものは、すべて他の肉類で対応するよう、各学校にも徹底を図りました。
教育委員会としましても、牛肉そのものの安全宣言は出されましたが、自粛をしてから余り日数も経過しておらず、児童・生徒及び保護者の不安感がいまだに払拭できていないと判断し、牛肉使用の中止を継続しております。県内におきましては、福井市を初め１０の市町村で、１１月または１２月をめどに牛肉使用を再開したいという情報がありましたが、最近になって、続けて狂牛病と診断された牛が２頭出ておりますので、もう少し推移を見守りたいと考えております。
教育委員会では、牛肉の安全性について、市校長会を通じて、児童・生徒、教職員及び保護者に理解してもらえるよう依頼をしたところであります。
また、先日、農業委員会から、安全を確認された牛肉だけが消費者に届けられる仕組みができたことを説明したパンフレットが、市内全域の児童・生徒、教職員数分届けられ、それが保護者にも届くよう配布されました。
今後は「広報かつやま」を活用しまして、保護者を初め市民にも御理解をいただけるよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（嶋田政憲君） 高野農務課長。
（農務課長 高野 忍君 登壇）
○農務課長（高野 忍君） 手塚議員御質問の、狂牛病に対する措置の中の畜産農家に対する風評被害対策でということで、畜産農家数、頭数、国・県・市の対策、消費者対策につきまして御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、本年９月２２日に農林水産省から、千葉県で飼育されている乳用牛１頭が牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病と診断されたとの公表がありました。その後、１１月２１日には北海道で２頭目、１１月３０日には群馬県で３頭目の発生が確認されました。いずれもメスの乳牛であるとのことでございます。
今回の感染牛の発見は、厚生労働省が行っている全頭検査という世界最高水準の検査体制が敷かれた結果であるとの専門家の意見もございます。これを踏まえまして、県家畜保健衛生所では、県内全畜産農家の巡回指導を行い、全牛を対象に病気の臨床検査を行ったところでございます。その結果、狂牛病と疑われる牛はいないという結果を得ました。また、飼料につきましても聞き取り調査を行い、現時点並びに過去について、肉骨粉等、問題となる飼料投与はないという報告を受けております。
これらの結果をもとに県畜産課では、消費者及び生産者等を対象に、風評被害についての協力のお願い等の説明会をブロック別にて開催し、奥越地区では１０月２日に牛肉の安全性を消費者にＰＲし、風評にまどわされない冷静な対応を市民にお願いしたところでございます。
次に、畜産農家の経営を守る立場からの支援策についてでございますが、現在、市内の畜産農家数は４戸で、約１４０頭の乳牛等を飼育されています。非常に厳しい経営を迫られ、深刻な状況にあるとお聞きいたしております。県においては、家畜経営維持資金緊急利子補給事業を新設し、その事業説明会が昨日、１２月５日、奥越地区畜産家等を対象に行われました。当市の畜産農家の方々にも参加をいただいたところでございます。
いずれにいたしましても、狂牛病に対する危機管理システムが的確に機能し、全頭検査が確立した現在、危険のある牛は食肉市場に出回らないということを、市といたしましても消費者に正確に情報を伝えなければなりません。消費者も、これを冷静に受けとめ、理解をしていただき、消費の回復を図ることが畜産農家に対する一番の支援になります。
今後とも、国、県からの情報収集に努め、連携を図りながら風評被害の防止活動を進めていく所存でございます。
○議長（嶋田政憲君） 井上建設部長。
（建設部長 井上浩人君 登壇）
○建設部長（井上浩人君） 最適交通対策のうち、道路の欠陥についての状況把握と、その対策について御答弁申し上げます。
道路の欠陥となる障害物や路面の凹凸対策につきましては、幹線市道を中心としたパトロールや市民の皆さんからの連絡や情報をいただく中で、その危険度の程度により、緊急に対応すべきものと、工事設計書等に基づいて対応するものとに分けて、順次、補修に努めてまいりたいと存じます。
また、大阪における損害賠償訴訟につきましては、承知をしておりますが、今後とも、道路の安全管理に留意いたしてまいりたいと存じます。
○議長（嶋田政憲君） 三屋
市民環境部長。
（
市民環境部長 三屋幸夫君 登壇）
○
市民環境部長（三屋幸夫君） 快適なまちづくりの中のごみのポイ捨て対策についてと、あわせましてＩＳＯ１４００１の中の環境家計簿について御答弁をさせていただきたいと思います。
ごみのポイ捨て対策についてでありますが、平成１２年６月に制定されました勝山市環境美化推進条例制定の趣旨を広く市民の皆様などに理解をしていただくために、まず最初に、市内３か所にあります恐竜モニュメントへの掲示や「広報かつやま」への連載を行って、条例の目的であります「清潔で美しいまちづくり」のための意識啓発に努めてまいりました。その後も、立看板の設置や各種会合の環境美化啓発、各地での環境美化活動の支援などを通じて、ごみのポイ捨て防止などの意識啓発に努めております。
しかしながら、現在も幹線道路沿いなどには、一部の心ない人による空き缶などのポイ捨てが散見されます。これらは、特定の人による反復した行為によるものと認められ、見つけた場合には、条例により、行為者に対して市が勧告などの措置がとれる規定があるものの、現行犯的に見つけた場合しか行為者を特定できないことから、その措置をとることが困難な状況となっております。
市といたしましては、今後は、罰則面の広報を強く強化するとともに、善良な市民が後難を心配することなく市民の方々などから通報連絡を受け、行為者が判明した場合には、条例を遵守するよう強く指導して、さらに清潔で美しい勝山のまちづくりに努めてまいりたいと思います。
続きまして、環境家計簿の普及についてでありますが、先般、モロッコでの地球温暖化防止会議を受けて我が国政府は、京都議定書の２００２年締結に向けた準備を本格的に開始し、国民一人ひとりが、地球温暖化防止に向けて、みずからのライフスタイルを変革するなどが不可欠との認識に立って、国内制度の整備、構築を目指すことを宣言しました。
当市といたしましても、このような情勢の中、「広報かつやま」やホームページに、電気や石油の節約によるエコライフの勧めを継続して広報啓発に努めておりますし、本年５月には、県が作成した「環境家計簿」など家庭で行う環境保全への具体的な取り組みが掲載された環境マネジメントシステムのリーフレットを全世帯に配布しております。
このように、将来の世代に、恵み豊かな環境の恵沢を継承していくためにも、地球規模で考え、地域、家庭で行動する考え方を前提に、私たち一人ひとりが現在の資源大量消費型社会を見つめ直し、省資源・省エネルギー型の地球に優しいライフスタイルを実践することが不可欠な情勢にあります。
環境家計簿の普及につきましても、議員から指摘されました制度を含めて、効果が上がる施策を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（嶋田政憲君） 小竹市長公室長。
（市長公室長 小竹正雄君 登壇）
○市長公室長（小竹正雄君） 快適なまちづくりに関しましてのエコミュージアム座談会の進捗状況等についてでございますが、１０月１０日に第１回勝山市エコミュージアム推進計画策定委員会を開催し、委員長には中西浩介氏を選出し、今後の策定方針などを協議したところでございます。
エコミュージアム推進計画の基礎となります各地域の遺産などの発掘と、まちづくりなどに関します意見交換を図るために、各地区公民館での地区座談会を、１１月１０日の猪野瀬地区を皮切りに各地区のまちづくり団体と共同で開催をしております。これまで１０地区のうち９地区が既に終了しておりますが、各地区とも２０名から３０名のまちづくり団体等の方に御出席をいただき、様々な御意見や積極的な提案をいただいております。
具体的内容は実に多様多岐にわたっておりまして、自然景観から、これまで地区でそれぞれ守り育ててこられた遺産や史跡、伝承されております逸話や昔話、また、村の達人にも及んでおります。そして、貴重な遺産なども報告されておりまして、まさに市民とともにつくり上げるエコミュージアムになるのではないかと考えております。
こうした内容は、１２月１７日に開催を予定しています第２回策定委員会でも協議し、今後、各地域の遺産などをまとめる中でエコミュージアム推進計画の素案となるものについて、再度、地区座談会という形で住民の方々と意見交換を行い、取りまとめを行っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、エコミュージアム運動には、積極的な住民の参加が不可欠であり、市といたしましては、情報の提供とともに、地区の方々との意見交換を図りながら、市民とともにつくるエコミュージアムに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（嶋田政憲君） ６番。
○６番（手塚貞臣君） １点だけ再質問させていただきます。
今ほど、市長公室長のほうから御答弁がありましたエコミュージアム推進について、この事業を推進する上で、各地区に対して、支援策が必要でなかろうかと考えます。そこで私は、１地区１００万円を無条件で助成され支援することを提案しますので、所見をお伺いします。
この答弁をもって私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（嶋田政憲君） 松村
未来創造課長。
（
未来創造課長 松村誠一君 登壇）
○
未来創造課長（松村誠一君） ただいま再質問のありました、新年度におけるまちづくりに対する補助制度について御答弁申し上げます。
これまで御答弁申し上げましたように、地区座談会などでは、エコミュージアムに対する関心が非常に高くて、いろんなまちづくりに生かしていきたいという意見をたくさんちょうだいいたしております。
それとともに、各地区の遺産をどのようにして整備する方針か、また、住民はどのようにしてかかわっていくのかという御質問やいろんな御意見をいただいておりますが、今後、育成、助成などについても要望がございました。
市では様々な形で各地区のまちづくり団体育成のための助成を行っていますが、既存の補助金との調整を図りながら、まちづくり活動としての制度を、今後、検討してまいりたいというふうに存じます。
○議長（嶋田政憲君） 以上で、本日の一般質問を終了し、散会いたします。
────────────────────
午後 ４時４５分 散会...